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週刊社会保障　2017.9.18 No.2940

社会保障全般

▼労政審・安全衛生分科会は９月６日、厚労省事務局から労働安全衛生法、じん肺法の一部改正案の概要（案）を聴取し、議論。時間外労働が月100時間超となる研究開発職への医師の面接指導を義務化し、通常の申し出による面接指導の時間要件を月100時間超から80時間超に引き下げる方針（P.12）

医療・医療保険

▼厚労省は８月25日、平成27年度医療費・保険料の地域差分析を公表。１人当たり医療費について、市町村国保の最高は佐賀県、最低は茨城県で、その差は1.34倍に。後期高齢者医療制度の最高は高知県、最低は新潟県で、その差は1.53倍（P.44）
▼厚労省は８月31日、財務省に平成30年度予算概算要求を提出し、後期高齢者医療制度関係経費、国保制度関係費が明らかに。後期高齢者支援金は6.7兆円、前期高齢者交付金は3.8兆円を見込む（P.18）
▼厚労省は９月４日、柔整療養費に関する通知を改正。柔整審査会の権限強化や、領収証の履歴保存を義務化する。留意事項通知における「亜急性の文言の見直し」については、今回の改正では見送り（P.17）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は９月６日、①データ提出加算、②一般病棟入院基本料、③療養病棟入院基本料について議論。DPCデータで算出した重症患者の割合について、病院ごとの差異に係る検証を実施することに（P.19）
▼医療介護総合確保促進会議は９月７日、厚労省事務局から地域医療介護総合確保基金の事後評価、交付状況及び内示状況について報告を聴取。全都道府県が都道府県計画に記載した方法に基づき事後評価を実施（P.16）
▼社保審・医療保険部会は９月６日、厚労省事務局から平成30年度予算概算要求や審査支払機関・データヘルス改革について報告を聴取するとともに、次期診療報酬改定に向けて基本方針の策定議論を開始（P.22）
▼健保連は９月８日、平成28年度健保組合決算見込を発表。健保組合全体の経常収支は2373億円で３年連続の黒字。赤字組合は全体の39％で543組合、赤字総額は1077億円で前年度比429億円改善。206組合、14.7％が保険料を引き上げており、平均保険料率は9.110％で前年度比0.075ポイント増加。保険料率10％以上の組合は304組合で21.7％（P.６）
▼健保連は９月８日、平成28年度の高額レセプト上位を発表。月額1000万円以上のレセプトは前年度比123件、34.1％増の484件で過去最多。また、月額１億円以上のレセプトが５年ぶりに２件発生（P.13）

年　　金

▼日本年金機構は９月４日、再生本部アドバイザリーボードを開き、「日本年金機構再生プロジェクト」の取組状況として71項目中67項目が実施済または一部着手で概ね順調に推移していることや、今後の重点取組テーマとして「お客様とのチャネル拡充」、「事務センター業務のビジネスモデルの見直し」等を報告し、意見交換（P.15）

時事評論

生活困窮者支援の方向性
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

「こども保険」構想を契機とした社会保障財源改革を
獨協大学専任講師　尾玉 剛士