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週刊社会保障　2017.8.28 No.2937

社会保障全般

▼社人研は８月１日、平成27年度「社会保障費用統計」を公表。27年度の「社会支出」の総額は119兆2254億円、「社会保障給付費」の総額は114兆8596億円で過去最高を更新。給付費を部門別にみると、「医療」は37兆7107億円、「年金」は54兆9465億円、「福祉その他」が22兆2024億円（P.６）

医療・医療保険

▼厚労省は７月31日、平成27年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。特定健診の実施率は50.1％、特定保健指導終了者は17.5％、メタボリックシンドローム該当者・予備群は20年度比で2.74％減少（P.22）
▼医師の働き方改革検討会は８月２日、初会合を開き、時間外労働の上限規制、医師の勤務実態等を踏まえた医師の働き方改革について議論開始。今年末に中間とりまとめ、30年度末までに報告書をとりまとめる（P.13）
▼人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方検討会は８月３日、初会合を開き、「平成29年度人生の最終段階における医療に関する意識調査」の調査票を座長一任で了承。今年12月に意識調査結果をまとめ、年度内に報告書をとりまとめる予定（P.12）
▼中医協は８月９日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開き、費用対効果部会で厚労省事務局は、「支払い意思額に関する調査」の集計が間に合わないことから、試行的導入では過去の調査結果を参考に評価基準を設定することを新たに提案（P.16）
▼日医など四師会は８月10日、加藤厚労相に要望書「例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現について」を提出。受動喫煙防止対策を強化する法案の次期国会での早期成立を要望（P.19）

年　　金

▼社保審・資金運用部会は８月１日、ＧＰＩＦ改革の10月１日施行に伴う政省令改正事項、ＧＰＩＦの平成28年度業務実績評価について議論。政省令改正事項については厚労省事務局が示した案を了承（P.20）
▼厚労省は８月10日、厚生年金・国民年金の平成28年度収支決算の概要を公表。簿価ベースでみると、厚生年金の歳入歳出差は３兆960億円の剰余、国民年金は493億円の剰余。また、時価ベースの年度末積立金は、合計153兆4130億円で過去最高を更新（P.44）

雇用・労働・その他

▼政府は７月25日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定。地域レベルの実践的な取組みへの支援強化、子ども・若者の自殺対策のさらなる強化等により、平成38年までに自殺死亡率を27年比で30％以上減少させることを目標として掲げる（P.15）
▼厚労省は７月26日、ストレスチェック制度の実施状況を公表。平成29年６月末時点で、実施義務がある事業場のうち、82.9％の事業場が実施報告書を提出。事業場規模が大きいほど実施した割合が高く、1000人以上では99.5％（P.14）

時事評論

医療資源の偏在と高齢者の生活圏
早稲田大学教授　野口 晴子

論 壇

支給開始年齢と受給開始年齢及び年金制度における男女差
上智大学名誉教授　堀 勝洋