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週刊社会保障　2017.7.31 No.2934

社会保障全般

▼政府は７月20日の臨時閣議で「平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を了解。30年度予算概算要求のうち、年金・医療等については、29年度当初予算額（31.2兆円）に自然増（6300億円）を加算した範囲内での要求を認める一方、これまでの伸びの「目安」の継続を指示。また、予算編成過程で、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消等について検討することを明記（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は７月10日、「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」を公表。都道府県、市町村、広域連合、糖尿病対策推進会議、かかりつけ医・専門医等の役割を整理し、それぞれが実施すべき事項を示す。重症化予防の取組みでは、関係者との情報共有や連携、共通認識の形成の重要性を指摘（P.15）
▼厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は７月14日、中間まとめ「高齢者の医薬品適正資料に関する検討課題と今後の進め方」を座長一任で了承。また、高齢者の多剤服用（ポリファーマシー）対策のためのガイドラインを策定するためにＷＧを設置することを決定（P.12）
▼中医協・診療報酬調査専門組織のＤＰＣ評価分科会は７月19日、５月にまとめた中間報告を踏まえ、①機能評価係数Ⅱの重み付け、②保険診療係数、③激変緩和措置、④医療機関群の選択について議論。激変緩和措置について厚労省事務局は、対象期間を１年間とすることを提案（P.14）
▼塩崎厚労相は７月19日、がん対策推進協議会委員と受動喫煙防止対策で意見交換。協議会委員らは、がん患者のたばこの煙に対する不安や、子どもへの影響の深刻性、国際的な評価等を指摘し、受動喫煙防止対策の徹底を求めた。塩崎厚労相も、受動喫煙防止対策強化のための健康増進法改正案への理解を求めていく考えを示す（P.17）
▼社保審・医療部会は７月20日、医療計画の見直し等検討会の議論の報告を聴取し、医政局長通知で示している医療計画作成指針の改正や病床機能報告制度の見直しの方向性を了承。今後、局長通知や報告制度の関連告示等の改正を行う。医療と介護の協議の場に関しては、検討を行う際の各サービスの見込み量の考え方等を整理（P.22）
▼健保連は７月21日、定時総会を開き、平成28年度事業報告・決算等を了承。大塚会長は、制度改正により平成29年度に健保組合全体で3000億円の負担増になったことを説明し、「政府は健保組合に財政負担を肩代わりさせる施策を繰り返している」と指摘した。健保連の要求実現対策本部にＷＧを設置し、具体的な主張や展開方法を検討していく方針を示す。来賓あいさつした塩崎厚労相は、保険者機能の強化を要請するとともに、データヘルス改革を説明。情勢報告で白川副会長は、健保連で行った財政シミュレーションのポイント等を説明（P.６）

時事評論

マクロンの挑戦
神奈川大学教授　江口隆裕

論 壇

社会保障における要保障性と保障方法をめぐって
東洋大学教授　秋元美世