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週刊社会保障　2017.6.19 No.2928

国　　会

▼参院厚労委は５月30日、塩崎厚労相から「医療法等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取し、６月１、６日に質疑を行った後、採決し、全会一致で可決。また、10項目の附帯決議を採択。特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化、医療に関する広告規制の見直し等の措置を講じる（P.23）

社会保障全般

▼経済財政諮問会議と未来投資会議は６月９日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）、「未来投資戦略2017」をまとめ、その後、閣議決定した。骨太方針2017では、社会保障について、「経済・財政再生計画」の44の改革項目の着実な実行を求め、具体的な取組みを示す（P.6）
▼政府は６月９日、「規制改革実施計画」を決定。医療・介護・保育分野では、介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現、介護サービス給付の在り方の見直し、社会保険診療報酬支払基金の見直し等を重点的に取り組む（P.24）

医療・医療保険

▼特定健診・特定保健指導の在り方検討会は６月６日、平成30年度からの「標準的な健診・保健指導プログラム」の改訂案を大筋了承。特定保健指導の運用改善に係る記述の追加のほか、40歳未満の若年層や非肥満リスク保有者等への対策を追加（P.18）
▼中医協・入院医療等調査・評価分科会は６月７日、平成28年度調査結果（速報）をまとめ、入院基本料（①一般病棟、②地域包括ケア病棟、③療養病床）と退院支援について結果を整理。平成28年度診療報酬改定で７対１入院基本料の要件を引上げたが、98％の施設が引き続き７対１を届出（P.16）
▼医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方検討会は６月８日、中間とりまとめ案の修文を座長に一任し、了承。卸売販売業者や薬局に対して、医薬品譲受・譲渡時の身元確認、医薬品ロット番号の記載の義務化等を提言（P.19）

年　　金

▼社保審・企業年金部会の確定拠出年金の運用専門委員会は６月６日、報告書「確定拠出年金の運用商品選択への支援」をとりまとめ。運用商品選択への支援、運用商品を選択しない者への支援等を柱としており、厚労省は報告書を踏まえ、今夏を目途に政省令の公布、関連通知を発出予定（P.22、53）

雇用・労働

▼労政審は６月５、６、９日に部会等を開き、時間外労働条件規制、産業医・産業保健機能の強化、同一労働同一賃金に関する法整備について、塩崎厚労相に建議。産業医がより的確に関与するための方策等、早期に必要な法的整備を含めた所要の措置を求める（P.20）

時事評論

今期医療法改正と検体検査
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

介護者の自由
―いわゆる身体拘束をめぐって―
法政大学教授　長沼 建一郎