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週刊社会保障 2017.6.12 No.2927

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年6月12日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼未来投資会議は5月30日、「未来投資戦略2017」素案を議論。健康寿命の延伸に向け、健康・医療・介護を生涯にわたり一元的に管理できるシステムの構築を目指す(P.17)
▼高度情報通信ネットワーク社会推進本部と官民データ活用推進戦略会議は5月30日、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用基本計画」を策定し、同日、閣議決定(P.18)
▼諮問会議は6月2日、「骨太方針2017」素案を議論。社会保障分野では、地域医療構想の実現、医療費適正化、健康増進・予防の推進、平成30年度診療報酬・介護報酬改定、薬価制度の抜本改革等に取り組む方針。与党との調整を経て、6月上旬に諮問会議として答申のうえ、政府として閣議決定する(P.16)
▼厚労省は6月2日、平成28年人口動態統計月報年計(概数)を公表。出生数は97万6979人と初めて100万人を下回り、過去最少を記録。合計特殊出生率は前年から0.01ポイント低下の1.44。死亡数は130万7765人で戦後最多、自然増減数は△33万786人で過去最大の減少幅で、10年連続の減少に(P.24)

医療・医療保険

▼健保連は5月25日、「平成27年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表。1234組合の医療費総額約3兆7848億円のうち、生活習慣病医療費は約4291億円、全体の11.3%に。このうち、「入院」が約556億円で全体の13.0%、「入院外」が約3735億円で同87.0%。「入院外」では高血圧症が32.2%を占め、最多(P.15)
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会の健康日本21(第二次)推進専門委員会は5月30日、平成30年夏頃にまとめる第二次健康日本21の中間評価について、各委員が作成した評価原案を報告し、意見交換。「がん」については、「75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少」が「改善」の評価、「循環器疾患」は、「脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少」が「改善」評価に(P.13)
▼中医協は5月31日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、診療報酬改定結果検証部会、総会を開いた。検証部会では、かかりつけ医等の評価の影響、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査等、平成28年度の検証調査結果をまとめ、大病院の紹介状なし患者割合は39.7%で、27年度より2.9%減少(P.6)
▼厚労省は5月31日、平成27年度健康保険・船員保険事業年報を公表。27年度の医療給付費は、協会(一般)は4兆9974億円(前年度比3313億円、7.1%増加)、組合健保は3兆5089億円(同1249億円、3.7%増加)に(P.53)
▼協会けんぽは5月31日、「保険者機能のさらなる発揮に向けて~データヘルス計画の推進と情報発信~」をテーマに調査研究フォーラムを開催。厚労省保険局の宮本直樹保険課長が基調講演したほか、パネルディスカッション、支部ごとの調査研究報告を実施。宮本保険課長は、保険者と事業主のコラボヘルスの推進を要請(P.14)
▼がん対策推進協議会は6月2日、第3期がん対策推進基本計画案の受動喫煙防止対策を集中的に議論。出席した全委員が「受動喫煙0%」の目標記載を要請(P.12)

時事評論

多死時代に向け在宅医療を主流に
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

福祉国家を揺るがす難民・移民問題
明治学院大学教授 岡 伸一