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週刊社会保障　2017.5.15 No.2923

社会保障全般

▼総務省は４月14日、平成28年10月１日現在の人口推計を公表。外国人を含む総人口は１億2693万３千人で、前年から16万２千人（0.13％）減少し、６年連続の減少。総人口に占める65歳以上の割合は27.3％で過去最高となり、前年比0.7ポイント上昇（P.14）
▼規制改革推進会議は４月25日、厚労省と支払基金から「支払基金業務効率化計画・工程表」の策定状況を聴取。厚労省・支払基金は遅くとも平成36年度末までに職員定員を20％、800人程度削減する方針を提示（P.21）
▼経済・財政一体改革推進委員会は４月28日、同委員会の各ＷＧにおける今後の方向性について報告を聴取。社会保障ＷＧは、後発医薬品の使用割合80％の目標達成時期について、今夏の骨太方針で決定する方針を提示（P.18）

医療・医療保険

▼健保連は４月17日、平成27年度健康保険組合医療費の動向に関する調査を公表。推計平均在院日数は11.7日、推計１入院医療費平均は59万4654円に。本人・家族別の１人当たり医療費は、本人は13万9113円、家族は14万7595円に（P.17）
▼保険者の健診・保健指導検討会は４月24日、厚労省事務局が提案した平成30年度からの後期高齢者支援金加算見直し案を了承。特定健診は57.5％（総合健保と私学共済は50％）未満、特定保健指導は10％（同５％）未満に対象範囲を拡大。加算率は段階的に引き上げ、32年度には最大で特定健診５％、特定保健指導５％の計10％に引上げ（P.6）
▼今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会は４月24日に初会合。①地域医療に求められる専門医制度の在り方、②卒前・卒後の一貫した医師養成の在り方、③医師養成の制度における地域医療への配慮について検討（P.16）
▼中医協は４月26日、総会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会を開催。入院医療について議論した総会では、複数の委員から「新設する介護医療院への転換も視野に入れて検討を進めるべき」との意見。後発医薬品について議論した薬価専門部会では、厚労省事務局が平成27年度の医療費適正効果額が約9400億円との試算を提示（P.44）
▼社保審・医療保険部会は４月26日、保険者インセンティブ、都道府県のガバナンス強化、「働き方改革実行計画」における医療保険関係の改革について議論。保険者インセンティブでは、複数の委員が国費投入による支援を要請。都道府県のガバナンス強化については、保険者協議会における役割の明確化等を求めた（P.44）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は４月26日、平成30年度介護報酬改定に向けた議論を開始。夏頃まで介護サービスの主な論点について月２回議論し、事業者団体からのヒアリングも実施。秋頃から12月にかけて具体的方針を議論し、12月中旬にとりまとめる予定（P.24）

時事評論

"お互い様"のサウジと日本
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一

論　　壇

フランスの医療制度の近年の動向
―2016年改正法の概要と「（既往症を）忘れられる権利」
フランス・CNRS研究員（ボルドー大学）　笠木 映里