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週刊社会保障　2017.3.13 No.2915

国　　会

▼衆院厚労委は３月３日、２月15日に聴取した塩崎厚労相の所信に対する質疑を実施。平成30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について鈴木保険局長は、地域包括ケアシステムの構築等を「地域医療構想を支え、生かす形で進める」との方針を示す（P.6）
▼自民党厚労部会は３月３日、厚労省から「医療法等の一部を改正する法律案」を聴取し、了承。医療に関する広告規制の見直しについては、医療機関のウェブサイト等を医療法上の「広告」と定義し、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止することに（P.16）

社会保障全般

▼厚労省は３月１日、受動喫煙防止対策強化検討チームＷＧに、「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）」を提示。飲食店は屋内禁煙（喫煙専用室設置可）とするが、小規模のスナック等は喫煙可に。今国会への健康増進法改正案の提出を目指す（P.50）
▼支払基金は３月２、３の両日、全国基金審査委員長・支部長会議を開き、平成29年度の事業運営等について説明。伊藤理事長は、審査の透明性向上や説明責任等に取組み、審査への信頼の向上を図る考えを示す（P.15）

医療・医療保険

▼厚労省は２月28日、全国薬務関係主管課長会議を開き、自治体関係者に平成29年度薬務関係予算案及び主要施策を説明。重点事項として、かかりつけ薬剤師・薬局の推進、健康サポート薬局の推進等をあげる（P.28）
▼厚労省は２月28日、平成27年度の市町村国保、後期高齢者医療の財政状況を公表。市町村国保の収支差は2843億円の赤字となり、保険料（税）収納率の全国平均は91.45％で前年度から0.5ポイント上昇。後期高齢者医療の収支は268億円の黒字に（P.22）
▼社保審・医療保険部会のあはき療養費検討委員会は３月１日、あはき療養費への受領委任制度導入等を議論。施術者側は受領委任を扱える施術所の指定更新制導入等を提案。保険者側は導入容認と断固反対で意見が分かれる（P.17）
▼厚労省・在宅医療会議ＷＧは３月１日、「重点分野（案）」を了承。「在宅医療は入院医療と外来医療を相互に補完しながら生活を支えるものである」という前提を確認し、在宅医療の普及啓発に向けた対応として、国民や行政の役割を示す（P.13）
▼経産省は３月３日、「ヘルスケア産業の最前線2017」を開催。医療関係者とヘルスケア事業者が連携し、地域住民の予防モデル構築等に取り組む例等を発表（P.14）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は２月27日、厚労省事務局から第７期介護保険事業（支援）計画策定のガイドラインとなる基本指針の構成案を議論。指針では、介護予防・重症化予防を推進する方針を示しており、夏頃に文案を示し、10～12月頃に告示する（P.12）

時事評論

フォーミュラリーの効用
国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹

論　　壇

成年後見制度利用促進委員会意見に対する雑感
新潟大学教授　上山 泰