迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2017.2.27 No.2913

国　　会

▼衆院厚労委は２月15日、塩崎厚労相から所信表明を聴取するとともに、古屋厚労副大臣から平成29年度厚労省関係予算案の概要の説明を聴取。塩崎厚労相は、医療保険制度における負担能力に応じた負担の観点からの制度の見直し、薬価制度の抜本改革に取り組む方針を示す（P.28）
▼衆院予算委は２月17日、平成29年度政府予算案審議のため、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に係る集中審議を行った。安倍首相は、地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の連携強化と効率的なサービス提供体制の構築等に取り組む考えを示す（P.20）

社会保障全般

▼諮問会議は２月15日、同会議の「今後の課題・取組」を決定。社会保障改革推進については、ガバナンスの強化、健康増進・予防の推進等の課題について重点的に議論を進める方針（P.22）

医療・医療保険

▼中医協・DPC評価分科会は２月９日、平成27年度退院患者調査結果をとりまとめ。平均在院日数は全ての病院群において減少傾向。また厚労省事務局が、平成30年度診療報酬改定に向けた検討の方向性を提示。（P.46）
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費検討専門委は２月15日、同委員会の「議論の整理」を受け、厚労省事務局が示した平成29年度実施予定の適正化策を了承。柔整審査会の権限強化や地方厚生（支）局における個別指導・監査の迅速化等が柱に（P.14）
▼日医は２月15日、「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」結果を公表。今後は、次期診療報酬改定における地域包括診療料（加算）の要件見直し等を求めていく方針（P.19）
▼健保連は２月17日、定時総会を開き、平成29年度事業計画、一般会計収入支出予算等を了承。大塚会長は、高齢者医療費の負担構造改革の早期実現の必要性を強調し、介護納付金への総報酬割は断固反対の姿勢（P.6）
▼医療計画見直し検討会は２月17日、地域医療構想調整会議と医療・介護の体制整備に係る協議の場の役割とスケジュール、在宅医療等の新たなサービス必要量の考え方について議論（P.50）
▼医療関連サービス振興会は２月17日、「地域包括ケアシステムの中軸としての医療介護連携と医療関連サービス～地域で治し支える医療への広がりを踏まえて～」をテーマにシンポジウム（P.18）

年　　金

▼社保審・企業年金部会の下に設置した確定拠出年金（DC）の運用に関する専門委員会は２月14日、平成28年５月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」の一部施行に向け、DCの運用商品提供数の上限、指定運用方法の基準等について検討（P.16）

時事評論

オバマケアは撤廃？
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一

論 壇

子どもの貧困率２％ポイント減を考える
―平成26年全国消費実態調査の検討から
関東学院大学講師　田中 聡一郎