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週刊社会保障　2017.1.16 No.2907

政府予算案

▼政府は12月22日の閣議で平成29年度予算案を決定。一般会計歳出の総額は97兆4547億円で過去最高を更新。このうち、厚労省予算案は30兆6873億円で、消費税収等を活用した「社会保障の充実」には１兆8388億円を措置。新三本の矢や働き方改革等の実現に向けた施策を推進（P.6）

社会保障全般

▼諮問会議は12月21日、「経済・財政再生アクション・プログラム2016」を決定し、前年策定した同プログラムを改定。分野別に改革初年度における取組状況を整理するとともに、改革工程表を改定（P.42）

医療・医療保険

▼厚労省は12月20日、平成27年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。27年度に指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は、合計約124億４千万円（P.18）
▼中医協は12月21日、薬価専門部会・総会を開き、薬価専門部会では４大臣会合で決定した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」について報告を聴取。総会では、「平成30年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方（案）」を了承。医療と介護の同時改定を踏まえ、中医協と社保審・介護給付費分科会の委員との意見交換の場を提案（P.20）
▼医師・看護師等の働き方ビジョン検討会は12月22日、中間的な議論の整理を了承。目指すべき基本哲学やビジョンを提示し、地域の医師偏在対策の決定は地域を中心とし、国はそのために必要な権限を委譲すること等を求める（P.19）
▼データヘルス時代の質の高い医療実現有識者検討会は12月26日、座長一任で報告書とりまとめを了承。審査業務の効率化・審査基準の統一化、ビッグデータの活用、支払基金の組織・体制の在り方を柱とする。報告書を踏まえ厚労省等は、今春を目途に業務効率化の改革工程表、ビッグデータ活用推進の工程表を策定する（P.50）
▼健保連は12月26日、大塚会長コメント「医療保険・介護保険制度改革案の決定に当たって」を公表。社会保障制度全般にわたる改革案について、「制度の持続可能性に対する危機感に欠けた不十分な内容」と不満感を示すとともに、介護納付金の総報酬割導入に引き続き反対を表明（P.26）
▼協会けんぽは12月27日、運営委員会を開き、平成29年度予算案を踏まえた収支見込（医療分）を提出。29年度の単年度収支差は2419億円の黒字で準備金残高は２兆113億円となり、法定準備金の2.9か月分の水準に（P.16）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は12月21日、日本年金機構から平成28年度上半期の取組状況等について説明を聴取。10月の適用拡大により、被保険者となった短時間労働者は、11月10日時点で20万1103人に（P.28）

時事評論

社会保険・税制における家族扶養の保護
放送大学客員教授　田中 耕太郎

論　　壇

社会的入院の誕生
―社会保障史オーラルヒストリー研究からの一考察
東北文化学園大学教授　森田 慎二郎