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週刊社会保障　2022.5.16 No.3169

国　　会

▼参院本会議は４月22日、後藤厚労相から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、岸田首相出席のもと質疑（P.18）

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築会議は４月26日、中間整理案（非公表）について議論し、修正等を座長に一任（P.19）

医療・医療保険

▼経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ＷＧは４月22日、改革工程表2021の社会保障分野の進捗状況と財政審における議論の状況について、厚労省と財務省から説明を聴取。厚労省は、後発医薬品の使用促進について、2023年度から都道府県に「ジェネリックカルテ」を提供すること等を説明（P.19）
▼第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会の健康増進に係る科学的知見を踏まえた技術的事項に関するＷＧは４月26日、初会合を開き、特定健診の標準的な質問項目について議論。喫煙や飲酒の項目で、特定保健指導実施時に参考となるよう、一部表現を見直す方向（P.14）
▼支払基金は４月26日、2022年度前期高齢者納付金徴収額等決定状況を公表。22年度の徴収決定額は、新型コロナによる受診控えの影響で20年度の精算戻り等により、前期高齢者納付金が３兆5333億円（対前年度比6.7％減）、後期高齢者支援金が６兆3684億円（同3.0％減）で、いずれも前年度から減少（P.12）
▼中医協は４月27日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開催。総会では、基本小委からの報告を受け、看護の処遇改善対応として、特別調査の実施を決定（P.21）
▼厚労省・医療扶助に関する検討会は４月28日、医療扶助等の現状と課題について議論。次期制度改正に向け、頻回受診対策や健康管理支援事業の推進策等を検討し、今夏までに方向性をとりまとめる（P.15）
▼健保連は４月28日、2022年度健保組合予算早期集計結果を公表。経常収支差引額は2770億円の赤字で、前年度予算の5028億円の赤字からは改善。20年度の新型コロナ感染拡大による高齢者医療費減の精算戻り等の影響で高齢者等拠出金が前年度比2080億円、5.7％減少したことが主要因。保険料収入は、前年度比2628億円、3.3％増加（P.6）
▼社保審・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会及びあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会は５月６日、2022年度料金改定について議論し、了承。改定率はいずれも0.13％とし、柔整療養費では明細書発行体制加算を創設。あはき療養費では、施術料の包括化料金等の今回改定での導入を見送り（P.16）
▼厚労省はこのほど、2021年度国民健康保険実態調査報告（保険者票編）を公表。総人口に占める国保加入率は26.8％で、市町村国保被保険者の年齢構成では65～74歳が45.5％を占める（P.53）

時事評論

医療給付費の総額管理を
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

高齢化するインドネシア
―データから見る高齢者の姿―
群馬医療福祉大学准教授　安留 孝子