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週刊社会保障　2021.9.27 No.3138

国　　会

▼衆院厚労委は９月15日、参院厚労委は翌16日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策等を中心に一般質疑。期限を迎える新型コロナに伴う診療報酬の特例の今後について田村厚労相は、地域の感染状況や地域医療の実態を踏まえ、「しっかりと財務大臣と話していきたい」とのべる（P.19）

社会保障全般

▼成長戦略会議は９月２日、「成長戦略の秋に向けた検討課題案」を議論。デジタル化への集中投資、「人」への投資等について当面の方向性を示すとともに、「重要分野における取組み」として、ワクチンの国内での開発・生産、医薬品産業の成長戦略等を掲げる（P.18）
▼厚労省は９月10日、2020年人口動態統計（確定数）を公表。出生数は84万835人で前年から２万4404人減少し、1899年の調査開始以来最少に（P.22）

医療・医療保険

▼規制改革推進会議の医療・介護ＷＧは９月10日、厚労省からオンライン診療・服薬指導の検討状況を聴取するとともに、新型コロナウイルス抗原検査キットの薬局等における販売等を議論。オンライン服薬指導については、初回から実施を可能とする方向で今年秋頃にパブリックコメントを実施し見直す考えを示す（P.19）
▼厚労省は９月13日、2020年「受療行動調査（概数）」の結果を公表。外来患者の予約状況は、「予約をした」が77.4％で前回2017年調査と比べ6.0ポイント上昇。また、病院に対する全体的な満足度は、外来が64.5％、入院が68.9％に（P.24）
▼厚労省は９月13日、「医薬品産業ビジョン2021」を策定し、公表。革新的創薬、後発医薬品等に係る医薬品産業政策の方向性と具体的な施策のあり方を示す（P.12）
▼健保連は９月13日、2020年度の高額レセプト上位を公表。１か月の医療費が1000万円以上の件数は前年度から814件増で1365件となり過去最高。また、１億円超のレセプトは８件に（P.14）
▼中医協は９月15日、費用対効果評価専門部会、総会を開き、総会では９月30日が期限となっている実績要件に係る経過措置の取扱いを議論。コロナ対応の重点医療機関、協力医療機関、受入病床を割り当てられた医療機関は経過措置を2022年３月31日まで延長することを決定（P.16、53）
▼第８次医療計画等検討会の外来機能報告等ＷＧは９月15日、2022年４月の外来機能報告等の施行に向けて、地域における協議の場の進め方や国民への周知について、厚労省事務局の提案をもとに議論（P.20）
▼協会けんぽ・運営委員会は９月16日、2022～2026年度の収支見通し（５年収支見通し）、2022年度保険料率に関する論点をもとに議論。2022年度平均保険料率については、10％維持が適当とする意見が大勢（P.6）

介　　護

▼厚労省は８月31日、2019年度介護保険事業状況報告を公表。2019年度末現在の第１号被保険者数は3555万人、要介護（要支援）認定者数は669万人、認定率は18.4％。費用額は10兆7812億円、給付費は９兆9622億円となり、給付費は制度開始時の3.1倍に（P.38）

時事評論

介護職不足への対応と新たな財政支援策
―ドイツでの展開
比較社会保障研究者　田中 耕太郎

論 壇

厚生年金保険適用対象の制度設計
愛知県立大学准教授　中尾 友紀