導入例

介護サービスを提供する会社の利用者へ健康相談を導入

サービスの提供時のみに留まらない医療関連サービスの提供、利用者の定着

介護サービスを展開する企業の、サービス提供先のお客様にファミリー健康相談を実施。介護サービスを提供している時間だけに終わらない健康情報の提供により、他社との差異化を実現。また、報告書のデータから介護者特有の悩みを確認、新サービスの検討材料として活用。

顧客

[企業] 株式会社Pサービス

目的

介護サービスを提供するPサービスの契約会員様へ電話健康相談を提供

詳細

デイサービス・訪問介護を主事業としている、業界では中堅の株式会社Pサービス。日頃から「デイサービスから帰ってから祖父の具合が悪くなった」「いつも介護を任せ切りの妻が風邪で寝込んでしまい、どうすればいいのか分からない」といった電話が入る等、介護サービスを提供している時間以外にも要介護状態の方のご家族の要望が広がっていることを感じていた企画部のSさんは、その要望に対して何か応える方法はないか考えていました。そんな折り、Sさんは『月刊介護保険』を通じて法研を知り、ファミリー健康相談について問い合わせをしました。

法研からの説明を聞いたSさんは「24時間年中無休」「相談員は全員現場を経験した看護師・保健師等有資格者」「医師との相談も可能」「介護の実践はもちろん、地域の介護情報の問い合わせ窓口の案内も可能」という点でニーズを満たしていると考え、早速サービス開始の運びとなりました。

その後Pサービスの従業員の方には、ご家族から「いつでも電話で簡単に相談ができるので安心」「深夜に祖母が腹痛を訴えた時、すぐに診てもらえる近所のクリニックを案内してもらえた」等の声が寄せられています。「法研のファミリー健康相談の報告書には相談一件毎の内容がQ&A形式で書かれているので、お客様が介護に際しどういった悩みをお持ちなのか、どういったことを知りたいと思っているのか、はっきり分かる。それを元にまた新たなサービスを模索する日々です。我々の仕事は要介護者への介護サービスの提供だけでは終わらない。要介護者、介護されているご家族にもっと喜んでいただけるよう、今後とも毎日毎晩、健康・安全をお届けしたい」Sさんの目は常に先を見据えています。