法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.10.1 No.2991

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年10月1日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は9月14日、「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表。社会保障の給付と負担の考え方について、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」との回答が最も多く、2割強に(P.24)
▼経産省の産構審・2050経済社会構造部会は、9月21日に初会合を開き、2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について検討を開始(P.12)

医療・医療保険

▼医療科学研究所は9月14日、「総合診療専門医―期待と課題―」をテーマに医研シンポジウム2018を開催。地域包括ケアを支える総合診療専門医の必要性について、識者等による講演やパネルディスカッションを行う(P.14)
▼中医協・消費税負担に関する分科会は9月19日、厚労省事務局が提出した控除対象外消費税の診療報酬による補填状況調査結果に対する要因分析と、消費税10%引上げに向けた論点整理を踏まえ、意見交換。適切な補填の方法について検討を開始(P.16)
▼厚労省・中央医療対策協議会は9月20日に初会合を開き、都道府県における医療政策人材の養成・確保のあり方、今後の協議会の進め方等について議論(P.17)
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会は9月20日、健康日本21(第二次)中間評価報告書(案)、歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価(案)を了承(P.18)
▼厚労省は9月21日、「平成29年度医療費の動向」、「平成29年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表。概算医療費は前年度から0.95兆円増加の42.2兆円となり、伸び率は2.3%に。調剤医療費は7兆6664億円で、前年度比3.1%増(P.40)
▼加藤厚労相は9月25日に閣議後記者会見で、人材派遣健保組合の解散決定に対し、「大変重く受け止めている」と発言。また、財政が悪化する前段階から健保組合の相談に応じ、運営に関して助言を行う体制の構築や、保険者機能強化に取り組む健保組合への財政支援を行う方針であり、来年度予算概算要求に盛り込んでいることを説明(P.17)
▼健保連は9月25日、平成29年度健保組合決算見込の概要を発表。経常収支差引額は1346億円の黒字で、4年連続の黒字決算。被保険者数が過去最大となったこと等で保険料収入が増加したものの、後期高齢者支援金の全面総報酬割など拠出金の大幅な増加等により、収入の増加を支出の増加が上回り、黒字額は前年度から1030億円減少(P.6)
▼健保連は9月25日、平成29年度の高額レセプト上位を発表。1か月の医療費が1000万円以上の件数は、532件で過去最多となり、初の500件超に(P.13)

介  護

▼厚労省は9月20日、平成29年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表。訪問看護ステーションの利用者1人あたり訪問回数は増加傾向で、事業所数も1万超に(P.15)

時事評論

地域別診療報酬について
慶應義塾大学教授 印南一路

論  壇

米国医療の最前線
:ACOとカイザーモデルの検討
中央大学大学院教授 真野俊樹

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研