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週刊社会保障 2018.9.3 No.2987

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年9月3日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は8月29日、自民党厚労部会に平成31年度予算概算要求を説明。一般会計総額は過去最高の31兆8956億円で30年度当初予算から7694億円、2.5%増加した。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆8241億円で30年度当初予算から6179億円、2.1%増となった。年金・医療等に係る経費は、他府省分の△200億円を控除すると、概算要求基準で設定された6000億円の枠内におさまっている(P.16)
▼経済界、医療関係団体、自治体、保険者団体のリーダーで構成される日本健康会議は8月27日、「日本健康会議2018」を開催し、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を公表。8項目の宣言のうち、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体数、健保組合等と連携して健康経営に取り組む企業数など5項目で目標を達成(P.12)

医療・医療保険

▼中医協は8月22日、総会を開き、薬事承認事項の一部変更によってオプジーボ点滴静注が用法用量変化再算定の対象となったことについて厚労省事務局から説明を聴取。医療機関の在庫等に配慮し、11月1日から薬価を約4割引き下げる。100㎎は27万8029円から17万3768円に(P.14)
▼国保中央会は8月22日、平成30年度全国国保主管課長研究協議会を開催。厚労省保険局の野村知司国保課長が「新国保制度を取り巻く最新の状況について」、政策研究大学院大学の島崎謙治教授が「新国保制度施行と今後の展開」をテーマに講演。野村課長は、31年度の公費支援について、暫定措置部分を30年度の300億円から250億円に減額させる一方、普通調整交付金を300億円から350億円に拡充し、全体額は30年度と同額の3400億円とする方向であることを説明(P.6)

介  護

▼厚労省は8月24日、平成28年度介護保険事業状況報告年報を公表。28年度末現在の第1号被保険者数は3440万人(対前年度1.7%増)、要介護(要支援)認定者数は632万人(同1.9%増)、認定率は18.0%(同0.1ポイント増)となっている。費用額は9兆9903億円(同1.6%増)、給付費は9兆2290億円(同1.4%増)となり、制度開始時(平成12年度3兆2427億円)の約2.8倍に達した。また、同省があわせて公表した平成30年度の第2号被保険者1人当たり負担見込額(概算納付金)は6万7909円(月額5659円)に(P.30)

雇用・労働

▼労政審・安全衛生分科会は8月23日、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(案)」の報告を聴取。事業者が事業場における労働者の心身の状態に関する情報の取扱規程を策定・運用する際の指針であり、情報の取扱いに関する原則、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定方法、運用等を盛り込んでいる(P.15)

時事評論

医療現場の働き方に対する一考察
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

年金支給開始年齢引き上げの論点整理
九州大学大学院教授 丸谷 浩介

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