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週刊社会保障 2018.8.27 No.2986

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年8月27日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼人事院は8月10日、国会及び内閣に対して、国家公務員の給与及び勤務時間について勧告。月例給、特別給ともに引上げを求める。また、国家公務員法の改正について意見の申出を行い、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる必要があることを提言(P.16)

社会保障全般

▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会の下に設置した健康日本21(第二次)推進専門委員会は8月2日、「健康日本21(第二次)」中間評価報告書(案)について、委員長に修文を一任し、大筋了承。53項目の指標・目標のうち、「改善している」は32項目で、全体の60.4%に(P.38)
▼内閣府は8月3日、平成30年度「年次経済財政報告」(経済財政白書)を公表。副題は「今、Society5.0の経済へ」として、「人生100年時代」の経済社会のあり方を提言。社会保障分野に関して、高齢者の就業環境の整備を進めるべきことを指摘(P.12)
▼社人研は8月10日、「生活と支え合いに関する調査」の結果概要を公表。受診や治療が必要な場合でも、仕事をしている者のうち約1割は医療機関を未受診(P.13)

医療・医療保険

▼厚労省は7月30日、2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。特定健診の実施率は51.4%で、前年度比1.3ポイント上昇。特定保健指導実施率は18.8%で、前年度比1.3ポイント増加(P.6)
▼厚労省は7月30日付で、平成30年度「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の補助対象組合の決定を当該健保組合に通知し、8月14日に同省ホームページで公表。ICT活用やシニア層への対策等を行う13事業を選定(P.17)
▼国保中央会は7月30日、平成29年度分の国保・後期高齢者医療の医療費速報を公表。国保の医療費は11兆1327億円で前年度比2.1%減、後期高齢者医療の医療費総額は15兆8991億円で同4.5%増(P.44)
▼健保連は8月2日、「平成28年度健診検査値からみた加入者(40~74歳)の健康状態に関する調査分析」を公表。加入者の37.1%が肥満で、肥満該当者は非肥満者と比べ、複数のリスクを有している割合が高い(P.15)

年  金

▼日本年金学会は8月9日、年金研究会を開き、元厚労省年金局長の香取照幸氏(在アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使)が、「公的年金制度の未来―マクロ経済(金融・資本市場・GPIF・成長戦略)との関係を題材に考える」をテーマに講演。公的年金資金の運用のあり方について、リスク最適化と機動的運用を行うべきと指摘(P.14)
▼厚労省は8月10日、平成29年度厚生年金・国民年金の収支決算を公表。薄価ベースの収支決算は、厚生年金の歳入歳出差が1兆5881億円、国民年金の歳入歳出差が133億円に。時価ベースの積立金残高は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円、合計で164兆1245億円となり、過去最高に(P.22)

時事評論

歪んだ移民大国ニッポン
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

待機児童だけではない育児支援の課題
静岡県立大学教授 藤本 健太郎

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