法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2018.8.6 No.2984

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年8月6日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省のデータヘルス改革推進本部は7月30日、データヘルス改革で実現するサービスと工程表をとりまとめ、被保険者番号の個人単位化、オンライン資格確認システムの導入、医療情報等の共有・連結における被保険者番号の活用、健康スコアリング等ついて内容と工程表を示す(P.18)

医療・医療保険

▼厚労省は7月19日付で保険局高齢者医療課長名の「平成30年度高齢者医療運営円滑化等事業(高齢者医療支援金等負担助成事業)の実施について」を健保組合理事長に通知し、30年度の高齢者医療運営円滑化等補助金取扱要領を示す。助成対象保険者は1001保険者と見込む(P.20)
▼協会けんぽの運営委員会は7月24日、協会けんぽ事務局から平成29年度決算及び事業報告、2019~2023年度の収支見通しの前提等について説明を聴取し、了承。29年度末の準備金残高は2兆2573億円で、保険給付費等に要する費用の3.1か月分となる。加入者数は3894万人、適用事業所数は211万3千事業所で、増加傾向が続く(P.44)
▼中医協・調査専門組織の医療機関等における消費税負担分科会は7月25日、厚労省事務局から、平成28年度控除対象外消費税の診療報酬による補填状況調査結果について報告を聴取。医療機関種別毎の補填率にはバラツキがあり、病院は85%となっている(P.14)
▼医療等分野情報連携基盤検討会は7月26日、同検討会WGがまとめた「医療等分野における識別子の仕組み」について報告を聴取し、修文を座長に一任し、とりまとめた。医療等分野における識別子(ID)として、個人単位化される医療保険の被保険者番号の履歴を活用する(P.6)

介  護

▼社保審・介護保険部会は7月26日、厚労省事務局から介護分野の最近の動向等、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等について報告を聴取し、意見交換。介護給付の適正化や利用者負担等、制度の持続可能性を高めるための見直しを求める意見等が示される(P.16)

年  金

▼年金シニアプラン総合研究機構は7月25日、「私的年金の普及可能性に関する企業アンケート調査」を公表。確定給付企業年金(DB)や企業型確定拠出年金(DC)未実施の企業に導入に係る障害を聞いたところ、「財政的負担」の割合が最も高かった(P.17)

厚生労働行政

▼加藤厚労相は7月31日、蒲原基道厚生労働事務次官の退任と鈴木俊彦保険局長の厚生労働事務次官就任等の厚労省人事異動を発令。同日、記者クラブであいさつした鈴木新事務次官は、来年10月の消費税率10%への引き上げにより、社会保障・税一体改革に一区切りがつくとして、「次は、その先に向けて、社会保障の絵姿を国民の皆様と議論していく」とのべる(P.19)
▼厚労省は7月31日、「厚生労働省組織規則の一部を改正する省令」を公布。保険局医療介護連携政策課に「保険データ企画室」を新設(データヘルス・医療費適正化対策推進室の改組)(P.20)

時事評論

高齢化に対するフランスの処方箋
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

人材・人手不足時代の到来と企業福祉
―労働力の再生産過程に関わる在り方の多様化と日本型福祉での新たな役割―
東北福祉大学教授 園田 洋一

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