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週刊社会保障 2018.7.30 No.2983

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年7月30日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚生労働委員会は7月12日、政府提出の健康増進法改正案を採決し、与党等の賛成多数で可決、同18日の参院本会議で可決、成立した(7月25日公布)。第196回通常国会は7月22日で閉会し、厚労省提出の7法案のうち6法案が成立(P.12)

厚生労働行政

▼厚労省は7月20日、平成29年国民生活基礎調査の結果を公表。全国の世帯総数は5042万5千世帯、平均世帯人員は2.47人で、高齢者世帯は1322万3千世帯、全世帯の26.2%となった。高齢者世帯の所得のうち「公的年金・恩給」は66.3%を占める(P.24)
▼厚労省は7月20日、平成29年簡易生命表を公表。平均寿命は、男性81.09年、女性87.26年となり、過去最高を更新。前年比較で、男性は0.11年、女性は0.13年上回る一方、平均寿命の男女差は6.17年で、前年と同程度に(P.14)
▼加藤厚労相は7月24日の閣議後記者会見で、同31日付発令の厚労省幹部級人事を発表。勇退する蒲原厚生労働事務次官の後任には鈴木保険局長、保険局長には見大臣官房長、老健局長には大島内閣府審議官が就任(P.16)

医療・医療保険

▼中医協は7月18日、診療報酬基本問題小委員会、総会を開いた。総会では、国家戦略特区における遠隔服薬指導への対応について議論したほか、歯科用貴金属価格の随時改定、平成30年7月豪雨による被災への医療保険制度の主な対応状況について、厚労省事務局から報告を聴取(P.19)
▼厚労省のあはき・柔整師等広告検討会は7月18日、今後の検討会スケジュールを確認するとともに、施術団体から広告に関するヒアリングを実施(P.20)
▼社保審・医療保険部会は7月19日、厚労省事務局から骨太方針2018に盛り込まれた保険局関係事項、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、医療・介護等の解析基盤に関する有識者会議の検討状況等について聴取し、意見交換(P.38)
▼健保連は7月20日、定時総会を開き、平成29年度事業報告、同決算等を了承。冒頭あいさつで大塚会長は、厳しい財政状況を説明するとともに、高齢者医療費の負担構造改革の実現を訴え、健保組合全国大会を1か月繰り上げて「大きな山場」と位置づける(P.6)
▼協会けんぽ・船員保険協議会は7月20日、平成29年度決算を了承するとともに、今後の被保険者保険料負担軽減措置について検討を開始。29年度決算は収支差44億円の黒字となったが、協会けんぽ事務局は「収支差は年々減少する見込みで、近い将来には単年度赤字となることが見込まれる」と説明(P.15)

年  金

▼日本年金機構は7月20日、平成30年7月豪雨の被災者に係る厚生年金保険料等の納付期限の延長、納付の猶予及び口座振替、国民年金保険料の免除及び口座振替等の取扱いについて通知(P.21)

時事評論

高齢者の就業促進と非正規雇用
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

訪問介護における事故裁判例の動向
―「地域に反転」するのは何か
法政大学教授 長沼 建一郎

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