法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.7.9 No.2980

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年7月9日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚生労働委員会は6月26日、安倍首相出席のもと、政府提出の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」及び野党提出の「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」に対して質疑。同委員会は28日に両法案の質疑を終局し、働き方改革関連法案を自民、公明、維新等の賛成多数で可決、野党提出の安衛法一部改正案は否決。働き方改革関連法案は翌29日の参院本会議で可決・成立(P.16)

社会保障全般

▼厚労省は6月14日、平成30年度地域・職域連携推進関係者会議を開き、厚労省担当者による行政説明、あいち健康の森健康科学総合センターの津下一代センター長による講演、自治体担当者による事例発表を実施(P.18)
▼労政審・労働条件分科会の労災保険部会は6月22日、複数就業者への労災保険給付の在り方の検討を開始。政府における副業・兼業促進の方針を踏まえ、現状「全就業先の賃金合算が行われないこと」や、労災認定の際の業務起因性の判断の在り方等、制度的課題を検討していく方針(P.15)

医療・医療保険

▼がん対策推進協議会は6月27日、会長に山口建委員(静岡県立静岡がんセンター総長)を選出するとともに、第3期がん対策推進基本計画の中間評価指標の設定に向けた議論を開始(P.17)
▼東京大学政策ビジョン研究センターデータヘルス研究ユニットは6月27日、「国民皆保険制度下のデータヘルスによる健康課題の可視化」をテーマにシンポジウムを開き、厚労省保険局の安藤公一保険課長、健保連保健部の小松原祐介部長が特別講演。また、東大データヘルス研究ユニットの古井祐司特任教授らが研究内容を報告し、職場を活用した健康づくりの重要性等を指摘(P.14)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は6月29日、年金機構と厚労省事務局から、外部委託・調達管理等の見直しプロジェクトチームの検討状況等を聴取し、加藤厚労相から年金機構に対する業務改善命令案について諮問を受け、諮問の通りとする答申を了承。年金機構は同日、平成29年度業務実績報告書案を提出し、国民年金の適用・収納対策や厚生年金・健康保険の適用・徴収対策等の状況を示す(P.12)
▼厚労省は6月29日、平成29年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表。国民年金保険料の平成29年度現年度納付率は66.3%で、前年度比1.3ポイント増。27年度分(過年度2年目)の最終納付率は73.1%で27年度末から9.8ポイント上昇。また厚労省は、30年度4月末現在の国民年金保険料の月次納付率を公表し、今回から新しい考え方に基づき月次納付率を公表することを発表。新たに「3年経過納付率」、「2年経過納付率」、「1年経過納付率」を示す(P.6)

時事評論

医療費増加の主要因
慶應義塾大学教授 印南 一路

論  壇

精神障害の業務起因性判断といじめ・6か月の評価期間
福岡大学准教授 山下 慎一

注文方法

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