法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2018.6.18 No.2977

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年6月18日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は6月8日、加藤厚労相から「健康増進法の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。改正法案では、多くの者が利用する施設を原則屋内禁煙とし、必要な経過措置を設ける。衆院厚労委員会は同日、提案理由説明を聴取(P.6)

社会保障全般

▼経済同友会は5月25日、「データ利活用基盤の構築を急げ~QOLを向上させるデータヘルスに関する中間提言~」を公表。「データヘルス推進基本法」(仮称)の制定等を提言(P.14)
▼自民党・厚労部会は6月7日、厚労省などから「経済財政運営と改革の基本方針2018(原案)」、「未来投資戦略2018(案)」、「規制改革実施計画(案)」について説明を聴取し、議論。骨太方針2018原案における社会保障の基本的考え方に対し修文を求める意見(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省・がん検診あり方検討会は5月24日、がん検診のメリット・デメリットを確認するとともに、今後の検討の方向性として、がん種ごとに受診年齢の推奨度を設ける方針を了承。年齢別推奨度は、平成31年度以降、市町村向けのがん検診指針に盛り込む(P.19)
▼厚労省・医薬品流通改善懇談会は5月30日、厚労省事務局から平成29年度上期等の流通改善の取組状況について報告を聴取し、今年4月から適用の「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」のフォローアップについて議論(P.20)
▼健保連は5月30日、「平成28年度調剤医療費の動向に関する調査分析」を公表。平成28年度の後発医薬品使用割合(数量ベース)は68.4%で、前年度比6.4ポイント増加(P.15)
▼後期高齢者広域連合協議会は6月6日、平成30年度連合長会議を開き、事業計画・予算等を了承するとともに、10項目からなる要望書を厚労省に提出。後期高齢者の窓口負担について現状維持を求めつつ、負担変更の場合は国から被保険者に十分な周知を行うこと等を要望(P.13)
▼厚労省は6月12日で、保険局長名の「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」を都道府県知事及び地方厚生(支)局に通知。「受領委任の取扱規定」や「保険者等の委任等に係る具体的な手続き」を示し、受領委任の取扱いの導入時期は平成31年1月1日に(P.17)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は6月4日、年金機構から「日本年金機構の業務委託のあり方等に関する調査委員会」の調査報告書について説明を聴取し、議論。報告書では、個人情報を取り扱う業務の外部委託について、「業務の正確性とサービスの質の向上重視」への転換を求める。また、平成29年度業務実績報告書(案)の説明を聴取。短時間労働者の適用拡大については、501人以上の企業は3万123事業所で被保険者数38万7359人、500人以下の任意特定適用事業所は2604事業所で被保険者数は3685人に(P.12、18)

時事評論

奈良県の医療改革へのエール
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

韓国民間医療保険の機能と副作用
小樽商科大学教授 片桐 由喜

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