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週刊社会保障 2018.6.11 No.2976

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年6月11日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院本会議は6月1日、自立支援法等改正案を採決し、賛成多数で可決、成立。医療扶助における後発医薬品の処方の原則化等の措置を講じる(P.17)

社会保障全般

▼自民党・財政再建特命委は5月23日、報告書のとりまとめに向け議論し、24日付で公表。岸田委員長は同28日、安倍首相へ報告書を提出し、骨太方針2018への反映を求めた。高齢者の窓口負担の2割への引上げは「検討する」方針(P.12)
▼社会保障制度改革推進会議は5月28日、地域医療構想、国保改革の進捗について議論。奈良県が事例報告し、地域別診療報酬活用の検討方針等を説明(P.16)
▼自民党・人生100年時代戦略本部は5月29日、提言「『2024年問題』:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて―『選択する社会保障』―」をまとめた。高齢者の定義・名称見直し等を提言。同31日に安倍首相へ申し入れ(P.20)
▼厚労省は6月1日、平成29年人口動態統計月報年計(概数)を公表。出生数は94万6060人で過去最少。合計特殊出生率は前年から0.01ポイント低下の1.43に。死亡数は134万433人で戦後最多。自然増減数は△39万4373人で過去最大の減少幅となり、人口は11年連続で減少(P.44)
▼未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案を大筋了承。データ活用基盤の整備による次世代ヘルスケアの推進等を進める(P.18)
▼規制改革推進会議は6月4日、第3次答申をとりまとめ、安倍首相に提出。医療・介護分野では、オンライン医療の普及促進を行う方針(P.14)
▼諮問会議は6月5日、骨太方針2018原案をもとに議論。2019~2021年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、持続可能な経済財政の基盤固めを行うほか、後期高齢者の窓口負担のあり方、「現役並み所得」の判断基準の見直し、外来受診時の定額負担導入等について検討(P.6)

医療・医療保険

▼健康と経営を考える会は5月22日、シンポジウムを開き、企業経営者、健保組合、行政担当者が取組み等を発表。講演した厚労省保険局の安藤保険課長は、従業員の健康が企業の財産であること等を指摘(P.15)
▼健康・医療戦略推進本部は5月29日、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2018」等を決定。健康・医療・介護の分野を有機的に連結したICTインフラの構築に向け、NDB・介護DB等の複数のデータベースの連携・解析を行うシステム構築に取り組む方針(P.19)
▼日本健康会議は5月30日、同会議の下に設置している「健康スコアリングの詳細設計に関するワーキング・グループ」の報告書を公表。厚労省は、同会議と経産省と連携し、今年8月末を目途に、全健保組合及び国家公務員共済組合に対し、健康スコアリングレポートを通知する予定(P.38)

時事評論

「支払い意思額調査」実施の意味とは
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

策定過程からみた介護保険事業計画
金沢大学教授 石田 道彦

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