法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.6.4 No.2975

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年6月4日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経団連は5月15日、提言「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて―当面の制度改革に関する意見―」を公表。後期高齢者の窓口負担の原則2割化を求めるとともに、財源捻出のための安易な財政調整に「断固反対」の姿勢を示す(P.15)
▼財政審は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をとりまとめ、麻生財務大臣に提出。2025年度までのプライマリーバランス黒字化の確保を求め、「歳出の水準に関する規律」の設定を提言する一方、社会保障費の伸びの抑制に関する具体的な目安(数値目標)は提示せず(P.38、53)
▼諮問会議は5月28日、経済・財政一体改革におけるプライマリーバランス黒字化目標年とその実現に向けた考え方、骨太方針の骨子案を議論。有識者議員は、2025年度にプライマリーバランス黒字化を目指すとともに、財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付ける仕組みの構築を提案(P.16)

医療・医療保険

▼中医協は5月23日、検証部会、総会を開く。検証部会では平成30年度改定の結果を検証するため、30年度に4項目、31年度に5項目の特別調査を実施することを決定し、総会で承認。総会では、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加基準の見直し、入院医療に関する分科会の再編・統合を決定(P.20)
▼協会けんぽは5月23日、「ジェネリック医薬品使用割合80%の達成に向けて」をテーマに調査研究フォーラムを開催。厚労省医政局の三浦経済課長が基調講演するとともに、協会けんぽ本部企画部の坂本企画グループ長が取組報告(P.14)
▼社保審・医療保険部会は5月25日、2040年を見据えた社会保障の将来見通しと政策課題、オンライン資格確認等について議論。一体改革完了後を展望し2040年を見据えた議論の必要性を指摘。政府の骨太方針決定以降に具体的な議論を開始する。被保険者番号の個人単位化については、新たに個人を識別するため2桁の番号を追加するとともに、保険証の切替えに伴う保険者負担の軽減の運用案を示す(P.6)
▼被用者保険関係5団体は5月25日、加藤厚労相に「『骨太方針2018』の策定に向けた被用者保険関係5団体の意見」を提出。①後期高齢者の窓口負担、②拠出金負担の軽減、③社会保障の持続可能性、④医療費の適正化、⑤保険者機能の強化の5項目について考え方を示し、骨太方針で適切な方向性を示すことを求める(P.17)
▼医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会は5月28日、分科会の「第3次中間取りまとめ」を了承。医学部定員数(医師養成数)について、2020・2021年度は現状を概ね維持し、2022年度以降は減員に向けて議論していく方針(P.12)

年  金

▼社保審・年金部会の年金財政における経済前提専門委員会は5月18日、内閣府や独立行政法人労働政策研究・研修機構等からヒアリングを行い意見交換(P.22)

時事評論

官僚神話の崩壊と今後のあり方
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

成年被後見人等に係る欠格条項の一律見直しの動向について
新潟大学教授 上山 泰

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