法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.5.28 No.2974

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年5月28日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は5月15日、「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」及び野党提出の「生活保護法等の一部を改正する法律案」に係る補充質疑を行った(P.19)
▼参院厚労委は5月17日、「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」について質疑の後、討論を経て採決し、共産党を除く各党の賛成多数で可決。翌18日の参院本会議で可決し、同日付で衆院に送付(P.24)

社会保障全般

▼経済同友会は5月15日、「新たな財政健全化計画に関する提言」を公表。2045年度までの長期財政試算を行い、プライマリーバランスの黒字維持には最低17%の消費税率が必要であること、社会保障改革の歳出抑制効果は5兆円程度であることを示す(P.17)
▼未来投資会議は5月17日、AI時代の人材育成、次世代ヘルスケアシステムの構築、地域における生産性革命について議論(P.20)
▼諮問会議は5月21日、経済・財政一体改革の社会保障等について議論。厚労省等が「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を示す。2040年度の社会保障給付費は190兆円まで増加する見通しに。安倍首相は、地域医療構想で目指す2025年の医療機能別病床数の達成に向け、加藤厚労相に対し、今秋までに全国の医療機関ごとの対応方針の策定状況について中間報告を求めるとともに、地域医療介護総合確保基金等の効果、コスト検証を行うよう指示(P.6、18)

医療・医療保険

▼医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議は5月16日に初会合。「レセプト情報・特定健診等情報データベース」(NDB)と、「介護保険総合データベース」(介護DB)の連結について先行して検討し、7月に中間とりまとめを行う方針。個人情報保護法制との関係、データの収集・利用目的、対象範囲、費用負担等を検討する(P.20)
▼地域医療構想WGは5月16日、地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策として厚労省が提案した、①都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置の推奨、②都道府県主催研修会の開催支援、③地元に密着した「地域医療構想アドバイザーの育成」を行うことを了承(P.14)
▼医療科学研究所は5月19日、「医療データヘルス改革~医療ビッグデータ構築とデータが生み出す変革の可能性」をテーマに産官学シンポジウムを開催。厚労省大臣官房の伊原和人審議官(医療介護連携担当)らが講演(P.16)

介  護

▼厚労省は5月21日、第7期計画期間(平成30~32年度)の介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等を公表。1571保険者の全国平均額(月額・加重平均)は5869円で、第6期(平成27~29年度)の5514円から355円、6.4%増(P.15)

時事評論

年金支給開始年齢の引上げについて考える
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

社会保険における高齢者の適用と拠出
東京福祉大学准教授 佐々木 貴雄

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研