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週刊社会保障 2018.4.23 No.2970

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年4月23日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼諮問会議は4月12日、社会保障の今後の改革の在り方等を議論。有識者議員の提案を受け、安倍首相は今後3年間の歳出水準を含めた改革の方向性を検討するよう指示。加藤厚労相は、2040年までに3年以上健康寿命を延伸することや、テクノロージーの活用で医療・介護サービスの生産性向上を目指す方針を説明(P.16)
▼財政審・財政制度分科会は4月11日、財務省提出資料をもとに社会保障を議論。保険収載時の費用対効果評価導入、地域別診療報酬の設定、外来医療・高額医療機器の配置等へのコントロール、年金の支給開始年齢引上げ等を提案。5月中にまとめる建議への反映をめざす(P.6)

医療・医療保険

▼厚労省は4月10日、平成28年度後期高齢者医療事業年報を公表。後期高齢者医療費総額は15兆3806億円で対前年度1.6%増、1人当たり医療費は93万4574円で同1.5%減。都道府県別では最高が福岡の116万9395円、最低が新潟の74万8366円(P.44)
▼支払基金は4月10日、平成30年度の保険者からの委託金額を公表。委託金額合計は563.2億円に(P.17)
▼厚労省は4月12日、平成30年度の退職者医療拠出金制度に係る概算拠出率を公表。対象者数は20万5千人と見込み、概算拠出率は0.36056‰に(P.17)
▼患者申出療養評価会議は4月12日、厚労省から患者申出療養の実績を聴取。平成29年6月末現在の対象技術は4種類、実施医療機関は21施設。28年7月~29年6月の総金額は約2.2億円に(P.15)
▼医師需給分科会は4月12日、厚労省から新たな医師需給推計結果を聴取し、2020年度からの医学部定員等を議論。医師需給は中長期的に均衡するため、2020、2021年度の医学部定員は現状維持とする方針(P.18)
▼健保連は4月13日、臨時総会を開き、役員改選を了承。大塚陸毅会長を再任するとともに、白川修二副会長の勇退に伴い、佐野雅宏氏が新たに副会長(専務理事兼任)に就任(P.12)

年  金

▼年金機構は4月10日、「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」を開き、扶養親族等申告書に係る一連の業務実態・プロセスの検証等を開始。2か月程度で報告書をとりまとめ、6月上旬の社保審・年金事業管理部会に報告(P.19)

雇用・労働

▼厚労省は3月30日、平成30年度の労災診療費算定基準改定を都道府県に通知し、4月1日から適用。職場復帰支援・療養指導料の拡充で、医療機関と事業主の連携による傷病労働者の円滑な職場復帰を促進(P.14)

時事評論

医療費適正化の歴史的展望
慶應義塾大学教授  印南 一路

論  壇

台湾における障害者に対する賃金算定方式
東京経済大学教授 中川 純

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