法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.4.9 No.2968

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年4月9日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は3月30日、加藤厚労相から「生活困窮者自立支援法等改正案」、立憲の池田真紀氏から野党6党共同提出の「生活保護法等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取し、審議を開始(P.18)

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から一体改革の中間評価報告を受けるとともに、今夏に策定する新たな計画に向け議論を開始。安倍首相は、基礎的財政収支黒字化目標の実現を図るため、取組みの進捗を評価しつつ、黒字化目標と毎年度の予算編成を結びつける枠組みの検討を表明(P.16)
▼社人研は3月30日、日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)を公表。2030年以降に全都道府県で人口が減少し、2045年の総人口は東京都を除いた全ての道府県で2015年を下回る。65歳以上人口が総人口に占める割合は、2045年には全都道府県で30%超に(P.48)

医療・医療保険

▼厚労省・情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(案)を座長一任で了承。翌30日に指針を公表。オンライン診療については、文字、写真及び録画動画のみのやりとりで完結せず、医師と患者がリアルタイムで会話しながら診察することを想定(P.13)
▼厚労省・医療等分野情報連携基盤検討会は3月29日、初会合を開き、医療等分野における情報連携の基盤となる識別子(ID)と、全国保健医療情報ネットワークの構築に向けた議論を開始。今夏を目途に医療等分野の識別子(ID)について整理し、全国保健医療情報ネットワークの構築に向けた工程表を提示(P.12)
▼厚労省は3月30日、平成30年度の前期高齢者交付金・納付金、後期高齢者支援金の算定基礎となる諸係数、金額を告示。30年度の1人当たり平均前期高齢者給付費は41万4894円の見込み(P.19)
▼厚労省は3月30日、「都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ」を公表。平成28年度と30年度の保険料等を比較すると、約6割の市町村が維持または減少に(P.14)
▼中医協・消費税分科会は3月30日、平成31年10月の消費税率10%への引き上げを見据え、2年ぶりに議論を再開。また、薬価調査・特定保険医療材料価格調査を今年実施することを決定(P.15)
▼保険者の健診・保健指導検討会は3月30日、厚労省事務局が特定健診データの保険者間の引継ぎ及びマイナポータルを活用した特定健診データの閲覧の仕組みについて、現在検討中の案を提示(P.17)

年  金

▼年綜研は3月30日、「年金制度の現状と課題~改革への論点~」をテーマにシンポジウムを開催。講演した厚労省大臣官房審議官(年金担当)の諏訪園健司氏は、「基礎年金・報酬比例部分のリバランスが次の改正に向けた論点」と指摘(P.6)

時事評論

医師の働き方改革の今後
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

女性に対する暴力と社会保障法
金沢大学教授 棟居 徳子

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