法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2018.3.26 No.2966

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年3月26日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は3月14日、野党が欠席するなか、加藤厚労相の所信表明に対する質疑を行った。加藤厚労相は、持続可能な社会保障制度の構築に向け、①医療・介護の提供体制の改革、②データヘルスの活用も含めた医療費の適正化、③疾病・介護予防や重症化・重度化防止をあげたほか、全世代型の社会保障への転換に取り組む考えを示す(P.16)

厚生労働行政

▼厚労省は3月7日、平成28年度地域保健・健康増進事業報告の結果をとりまとめ、公表。市町村が実施するがん検診の精密検査受診率は、全てのがんで前年度よりも上昇し、「乳がん」の87.2%が最高に(P.14)
▼厚労省は3月14日、障害保健福祉関係主管課長会議を開き、都道府県等の担当者に平成30年度の重点施策等を説明(P.22)

医療・医療保険

▼公私病連は3月1日、平成29年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。赤字病院の割合は前年の72.9%から69%に減少し、黒字病院は31%に(P.15)
▼厚労省は3月9日、全国医政関係主管課長会議を開き、都道府県の担当者等に、医療法・医師法改正案や、平成30年度の重要施策等について説明(P.6)
▼高齢者医薬品適正使用検討会は3月9日、同検討会の下に設置された高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成WGがとりまとめた「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)案」について議論し、了承(P.20)
▼協会けんぽ・船員保険協議会は3月12日、協会けんぽ事務局から平成30年度事業計画・予算案等を聴取し、了承。健診受診率向上のため、平成30年度から生活習慣病予防健診の個人負担を無料化(P.23)
▼政府は3月16日、「健康保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定。協会けんぽの健康保険の保険料率の算定について、被保険者及び被扶養者の健康の保持増進、医療費適正化にかかる支部の取組みを勘案したインセンティブ制度とするための見直しを行う(P.17)
▼総務省は3月16日、平成30年版「地方財政の状況」(地方財政白書)を国会に提出。28年度決算の歳入は101兆4576億円で、前年度比4576億円、0.4%減、歳出は98兆1415億円で、同2638億円、0.3%減。国保の決算では、歳入は16兆431億円、歳出は15兆7127億円で、実質収支は3276億円の黒字であるが、財源補填的な他会計繰入金を控除等した再差引収支は833億円の赤字(P.12)

年  金

▼社保審・年金数理部会は3月16日、平成28年度公的年金財政状況報告をまとめた。単年度収支状況は、収入総額53.5兆円に対し、支出総額51.7兆円で、運用損益分を除いた単年度収支残は1.8兆円のプラス。運用損益は時価ベースで9.2兆円のプラスで、年度末積立金は185.8兆円(P.38)

時事評論

機能分化・強化へ向けての第一歩
早稲田大学教授 野口 晴子

論 壇

カナダの医療(オンタリオ州)と病院
多摩大学大学院教授 真野 俊樹

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