法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.3.19 No.2965

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年3月19日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼政府は3月9日の閣議で健康増進法改正案を決定。望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止とする(P.17)
▼衆院・厚労委は3月9日、加藤厚労相から所信表明を聴取。加藤厚労相は、地域包括ケアシステム構築の一層の推進に関連して、被保険者の予防・健康づくりに向け保険者の果たすべき役割を強化する必要性を強調(P.22)

医療・医療保険

▼厚労省は3月5日、平成30年度診療報酬改定の関連告示・通知等を出すとともに、都内で地方厚生(支)局や都道府県等の医療保険事務担当者を対象に説明会を開催(P.16)
▼中医協は3月7日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会を開き、費用対効果評価の試行的導入の評価結果を踏まえ、今年4月に「オプジーボ」をはじめとする2品目の価格引下げと、1品目の価格引上げを実施(P.14)
▼支払基金は3月8、9日に、全国基金審査委員長・支部長会議を開き、平成30年度の事業計画や3月1日に公表した「審査支払基金改革における支払基金での今後の取組」等をもとに意見交換。厚労省の安藤保険課長は、審査の効率化でコストを削減し、国民の負担も軽減することの重要性を指摘(P.12)
▼厚労省は3月9日、平成28年度の市町村国保、後期高齢者医療の財政状況(速報)を公表。市町村国保の単年度収支は、赤字幅が前年度比1354億円減少し、実質1468億円の赤字となり、財政は改善傾向(P.6)
▼健康日本21(第二次)推進専門委員会は3月9日、健康日本21(第二次)の各項目の進捗状況や目標の設定、中間評価報告書の素案について議論。中間評価報告書は平成30年夏頃のとりまとめを目指す。健康寿命に関して28年は、男性72.14歳、女性74.79歳でいずれも平均寿命以上に延伸(P.36)
▼情報通信機器を用いた診療ガイドライン作成検討会は3月9日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(案)について議論。指針の対象は、「オンライン診療」と「オンライン受診勧奨」と位置づける(P.19)
▼未来投資会議の構造改革徹底推進会合・「健康・医療・介護」会合は3月9日、オンライン診療の推進やデータの利活用基盤の構築について議論(P.17)

介  護

▼厚労省は3月6日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、平成30年度施行の改正介護保険法関係の事項や、第7期介護保険事業(支援)計画、介護報酬改定等の内容について都道府県の担当者等に説明(P.13)

年  金

▼社保審・年金部会の年金財政経済前提専門員会は3月9日、GPIFから運用実績等についてヒアリングするとともに、厚労所事務局から経済前提が年金財政に与える影響、平成26年財政検証における運用利回りの設定等について説明を聴取し、議論(P.20)

時事評論

年金の個人勘定化を
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

ドイツ介護保険の要介護認定と介護給付
鹿児島国際大学大学院客員教授 田畑 洋一

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