法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.3.12 No.2964

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年3月12日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼規制改革推進会議・行政手続部会は2月21日、「行政手続コスト」削減のための基本計画(社会保険に関する手続)について議論。同日は、マイナンバー連携を受けた健保組合の業務等について、厚労省が論点への回答を示す(P.18)
▼財務省は2月23日、平成30年度の国民負担率を公表。30年度の国民負担率は、前年度比0.2%減の42.5%に。経済状況の好転に伴う国民所得の増加が影響。国民負担率が前年度を下回るのは2年連続(P.12)
▼労働政策研究・研修機構2月23日、社会保険の適用拡大に関する事業所調査・短時間労働者調査の結果を公表。適用拡大前の第1号・3号被保険者等で適用拡大に伴い働き方が「変わった」者では、厚生年金等が適用され、かつ手取りが増えるよう、「所定労働時間を延長した」が過半数に(P.38)
▼経済・財政一体改革推進委・社会保障WGは2月27日、経済・財政再生計画の社会保障分野におけるこれまでの評価と今後の取組みについて議論。社会保障分野については、「進捗が進んでいないものが多くみられ、健康・予防の取組みなど、民間部門との連携が必要なものが多いことから、取組みを推進・加速することが必要」と評価(P.17)

厚生労働行政

▼厚労省は2月27日、平成29年度全国薬務関係主管課長会議を開き、都道府県の担当者に対して、30年度薬務関係予算案及び主要施策を説明。「患者のための薬局ビジョン」実現に向けた取組みや、後発医薬品の使用促進に向けた取組みについて説明(P.13)
▼厚労省は3月1日、社会・援護関係主管課長会議を開き、都道府県の担当者に対して、平成30年度の社会・援護局関係予算や重点施策、生活困窮者自立支援法等改正案等について説明(P.44)

医療・医療保険

▼健保連は2月27日、「2025年の高齢者医療制度を考える~公的医療保険制度の負担のあり方~」をテーマにシンポジウムを開き、医療保険の原理・制度、具体的な政策・財源等について議論(P.6)
▼自民党・厚労部会は3月2、6日、厚労省から「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の説明を聴取し、法案審査。6日に改正案を了承。地域医療対策協議会の機能強化や、医療機関の開設・増床に係る都道府県知事権限の追加等を盛り込む(P.16)
▼社保審・医療保険部会あはき療養費専門委は3月2日、あはき療養費の不正対策(案)を座長一任で了承。現在3か月ごとに口頭でも可能としている医師の再同意について、「6か月ことに文書」で行うことに(P.22)
▼政府は3月5日、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件」(平成30年厚生労働省告示第46号)を官報に告示。平成29年9月実施の薬価調査結果に基づき、4月1日に薬価基準を全面改定。新薬創出等加算の対象品目は560品目、総額は810億円に(P.15)

時事評論

社会保障制度における緻密性と簡明性の相克
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

性的アイデンティティに関わる公私の調整
熊本大学教授 倉田 賀世

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研