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週刊社会保障　2018.2.26 No.2962

社会保障全般

▼政府は２月９日、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出。医療扶助の適正化のため、健康管理支援事業を創設（P.20）
▼厚労省は２月13日、ICT利活用推進本部を設置し、初会合を開催。冒頭あいさつした加藤厚労相は、ICTの活用で、正確かつ効率的な社会保障給付を実現する方針を示す（P.16）
▼高齢社会対策会議は２月16日、新たな「高齢社会対策大綱」をまとめ、政府は同日閣議決定。年齢による画一化を見直し、全ての年代が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指すこと等を打ち出す。分野別の基本的施策では、年金の受給開始時期の選択肢の拡大（70歳以降）の検討、高齢者の窓口負担の在り方の検討等を盛り込む（P.36）
▼経産省と東証は「健康経営銘柄2018」発表会、経産省と日本健康会議は「健康経営優良法人2018」発表会を２月20日に開催。健康経営銘柄2018には26社を選定。健康経営優良法人では、大規模法人部門（ホワイト500）541法人、中小規模法人部門775法人を認定。ホワイト500の認定数は、日本健康会議が掲げた目標を達成（P.12）

医療・医療保険

▼厚労省は２月９日、平成29年度医療計画策定研修会を開催。第７次医療計画の策定に向け、厚労省医政局担当者が地域医療構想の進め方や、医師偏在対策の方向性等を説明。また、福岡県、佐賀県、奈良県の担当者が取組事例を報告（P.14）
▼規制改革推進会議の医療・介護WGは２月13日、社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについて、支払基金から次期コンピュータシステムの検討状況について説明を聴取（P.17）
▼自民党・IT戦略特命委員会のマイナンバー小委は２月15日、厚労省から医療分野でのマイナンバー制度の利活用の検討状況について聴取し、意見交換。厚労省は、マイナンバーカードを、被保険者番号の個人単位化・オンライン資格確認で活用し、将来的に健康保険証として利用すること等を検討（P.17）
▼自民党・社会保障制度に関する特命委員会の医療PTは２月15日、厚労省から「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の概要について説明を聴取し、意見交換。改正内容に賛否両論の意見（P.18）
▼健保連は２月16日、定時総会を開き、平成30年度事業計画及び一般会計収入支出予算等を了承。大塚会長は、「負担構造改革」、「医療費の伸びの抑制」、「支える人を増やす」の３つを柱として活動を展開する考え。白川副会長は情勢報告で、消費税率引上げ時に負担構造改革の実現を目指す方向性を示す（P.6）

時事評論

高齢化、技術革新と外国人労働者
慶應義塾大学教授　清家 篤

論 壇

社会保障の「意味形成作業の構造」からの刷新
関東学院大学非常勤講師　宮森 一彦