法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.2.19 No.2961

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年2月19日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省・障害福祉サービス等報酬改定検討チームは2月5日、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を決定。障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上等の課題への対応等が柱に(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は1月23日、平成28年度協会けんぽ業績評価を公表。特定健診・保健指導について、目標に未達成の状況を指摘し、事業主との連携の下、とくに新規の被保険者や被扶養者に対する意識啓発に努めること、実施率の向上及び事業者健診データの取得率向上を求める(P.24)
▼社保審・医療保険部会の柔整・あはき療養費検討専門委員会は1月31日、「亜急性」の文言の見直し、施術管理者の実務要件における医療機関での勤務経験の取扱い、厚労省事務局が示した「あはき療養費の不正対策(案)」等について議論(P.19)
▼健保連は2月1、2日、平成29年度保健師・看護師等全国研修会を開催。健保連の白川副会長が健保組合の現状と課題について情勢報告を行った後、厚労省保険局、健康局の担当者が第3期特定健診・保健指導の見直し等を説明。特定保健指導のモデル実施への挑戦、計画書の提出を要請(P.23)
▼中医協は2月7日、総会を開き、平成30年度診療報酬改定案をまとめ、加藤厚労相に答申。地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進を目指す。入院医療では、入院料の評価体系を見直し、基本部分と段階的な実績部分の組み合わせに。7対1、10対1入院基本料は急性期一般入院基本料に再編・統合(P.44)
▼厚労省・がん検診のあり方検討会は2月7日、「職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)」を了承。対策型検診に準拠し、任意型検診における検査の実施の推奨度や、保険者や事業者が精度管理で活用するチェックリストを提示(P.18)
▼厚労省・情報通信機器を用いた診療に関する検討会は2月8日、遠隔診療のルールづくりの検討を開始。「遠隔診療」の名称では、距離が著しく隔離した状況に限定され、実態とそぐわないことから、「オンライン診療」という名称を用いることで合意。年度末に向け、ガイドラインを策定する(P.14)
▼医療関連サービス振興会は2月9日、「診療・介護報酬同時改定時の地域包括ケアシステム実現の課題と医療関連サービス」をテーマにシンポジウムを開催(P.17)

年  金

▼企年連は1月31日、平成28年度決算における確定拠出年金(DC)実態調査結果を公表。改正DC法による指定運用方法を設定する予定がある規約は14.0%、予定がない規約は27.4%、未定の規約は58.6%(P.15)
▼GPIFは2月2日、平成29年度第3四半期(29年10~12月)の運用状況を公表。積立金収益率は3.92%、収益額は6兆549億円、運用資産額は同四半期末で162兆6723億円となる(P.25)

時事評論

介護保険「総合事業構想」の破綻
増田社会保障研究所代表 増田 雅暢

論  壇

保育「無償化」にみる教育と保育の連携
四天王寺大学講師 常森 裕介

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研