法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.2.12 No.2960

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年2月12日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は1月31日、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会」の初会合を開催。厚労省が雇用保険制度の概要、複数事業所雇用者(マルチジョブホルダー)の現状等を説明し、議論。労働時間把握の手法、失業についての考え方等を中心に検討(P.14)
▼中医協は1月31日、総会を開き、個別改定項目の算定要件や施設基準を承認。地域包括ケアシステムの構築、医療機能の分化・強化・連携の推進、質の高い医療の実現・充実、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進等を目指す内容。このほか、答申書の附帯意見案を承認。(P.18)
▼社人研は2月1日、厚生政策セミナー「長寿化に関する国際シンポジウム─二大長寿国 日本とフランスの比較」を開催。基調講演を行った遠藤久夫所長は、長寿化と少子化による現役世代の保険料負担増や、女性の健康寿命延伸への対応が課題と指摘(P.15)

医療・医療保険

▼政府は1月26日の閣議で、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を決定、31日に公布。平成30・31年度における後期高齢者負担率は11.18%に(P.21)
▼厚労省は1月30日、全国高齢者医療・国保・広域連合担当者会議を開き、都道府県や後期広域連合の担当者に対して、国保や高齢者医療制度の現状、平成30年度予算案等について説明(P.6)
▼厚労省は1月30日、「『望まない受動喫煙』対策の基本的考え方」を公表。医療施設、学校、行政機関は敷地内禁煙とする一方、屋外に喫煙場所を設置することは可能とする。事務所や飲食店等は屋内原則禁煙で喫煙専用室設置可に。経営規模が小さく面積が一定規模以下の既存飲食店は、別途法律で定める日まで「喫煙」、「分煙」の標識掲示で喫煙可能。また、加熱式たばこも規制の対象に(P.16)
▼自民党・データヘルス特命委は1月31日、「保健医療2035」策定懇談会座長の渋谷東大教授から、新たな保健医療とデータヘルスについてヒアリング(P.19)
▼未来投資会議は2月1日、生産性革命パッケージの推進等について議論するとともに、「平成29年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」(案)、「産業競争力の強化に関する実行計画2018年版」(案)について説明を聴取(P.19)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は1月29日、年金機構から平成30年度事業計画(案)の説明を聴取。国民年金保険料収納対策で、最終納付率の目標は「70%台半ば」に(P.23)
▼厚労省は1月31日、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布。年金関係の行政手続で、届書等に個人番号を記載する欄を設ける(P.21)
▼自民党・マイナンバー小委は2月1日、厚労省と年金機構から、年金分野でのマイナンバー制度の利用状況をヒアリング(P.20)

時事評論

薬価制度の抜本改革
慶應義塾大学総合政策学部教授 印南 一路

論  壇

ドイツにおける「介護危機」の実態
日本大学教授 小梛 治宣

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