法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2018.2.5 No.2959

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年2月5日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼自民党厚労部会は1月23日、厚労省から今通常国会への提出予定法案、平成30年度同省予算案について説明を聴取。提出予定は8法案で、「健康増進法の一部を改正する法律案」、「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」等を提出する(P.44)
▼衆院本会議は1月24、25日、参院本会議は同25、26日、安倍首相の施政方針演説等政府4演説に対する各党代表質問を行った。安倍首相は、少子高齢化の克服に向け、「人づくり革命」で介護や保育の受け皿整備を進めることや、「生産性革命」として、2020年に向け、過去最高の企業収益を賃上げや設備投資につなげることを強調(P.16)

社会保障全般

▼諮問会議は1月23日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算(2018年1月)」の説明を聴取するとともに、諮問会議の今年の検討課題について議論。試算では、基礎的財政収支の黒字化は2027年度で、昨年7月時点の試算よりも2年遅れる見込み(P.19)

医療・医療保険

▼厚労省は1月26日、「健康保険法施行令の一部を改正する政令案」を公表し、パブリックコメントを開始。政令案では、協会けんぽのインセンティブ制度の財源を総報酬額の0.01%と設定することに(P.21)
▼医療情報の提供内容等あり方検討会は1月24日、医療広告に関する新たな省令・告示・ガイドライン案について議論。医療機関の広告禁止事項に、患者の体験談、詳細説明のない術前術後の写真が追加となり、新たに医療機関のウェブサイトも広告規制対象に(P.38)
▼中医協は1月24、26日、総会を開き、入院医療や個別改定項目等を議論。7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1の該当患者割合の基準について、公益委員が裁定し、現在の25%を30%に引き上げることに(P.6)
▼協会けんぽ・運営委員会は1月29日、平成30年度都道府県単位保険料率、船員保険の30年度保険料率を了承。都道府県単位保険料率は最高10.61%、最低9.63%で、その差は0.98%に(P.12)

年  金

▼厚労省は1月26日、平成30年度の年金額を公表。賃金変動率がマイナス、物価変動率はプラスのため、年金額は29年度から据え置き。マクロ経済スライドによる未調整分は△0.3%で繰り越しの対象に(P.21)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は1月26日、平成30年度介護報酬改定案をとりまとめ。①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、③多様な人材の確保と生産性の向上、④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保が柱(P.14)

時事評論

大学進学と生活保護
早稲田大学教授 菊池 馨実

論 壇

低所得高齢者の居住の保障をめぐる法的課題
日本大学准教授 矢田 尚子

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