法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2018.1.22 No.2957

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年1月22日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障

▼社人研は1月12日、「日本の世帯の将来推計(全国推計)-2018(平成30年)推計-」を公表。平成27年の国勢調査をもとに、2015~40年の間を推計したもの。2015年の5333万世帯から2023年の5419万世帯まで増加した後に減少に転じ、2040年には5076万世帯に。また、65歳以上の者の独居率は、男性が14.0%から20.8%に、女性が21.8%から24.5%に上昇すること等が明らかに(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は12月19日、平成27年度実績分を追加した第2期全国医療費適正化計画の進捗状況を公表。特定健診の実施率は50.1%(目標値70%)、特定保健指導の実施率は17.5%(同45%)、メタボ該当者・予備群の減少率は2.74%(同25%)、平均在院日数の短縮は27.9日(同28.6日)に(P.22)
▼社保審・医療保険部会のあはき専門委員会は12月27日に会合を開き、厚労省事務局が不正対策案を示した。保険者委員が毎回患者に署名を求めることを主張したが、施術者委員は反対し、引き続き議論することに。また、治療用装具専門委員会も同日に会合を開いた。厚労省事務局が不適切な請求事案に関する調査結果を報告し、手続きの明確化や現物写真の添付等の対策を提案(P.20)
▼厚労省は12月28日、「医療保険に関する基礎資料~平成27年度の医療費等の状況~」を公表。各医療保険制度の事業状況報告や各種調査等を整理したもの。27年度の決算状況から経常収支差をみると、協会けんぽは2442億円の黒字、組合健保は1279億円の黒字、市町村国保は765億円の黒字、後期高齢者医療制度は264億円の黒字等となっており、医療保険全体では6113億円の黒字に(P.38)
▼医療用医薬品の偽造品流通防止検討会は12月28日、最終とりまとめを公表。流通過程における品質の確保等に向けた取組み、規制の法令上の位置づけのあり方等について方向性を提示(P.18)
▼日医は1月9日の記者会見で、有床診療所委員会答申を公表。地域医療構想における有床診療所の役割等を示す。有床診療所が「急性期から慢性期まで対応し得る病床機能を兼ね備えた地域に密着した医療機関」であることを強調(P.19)
▼中医協は1月10、12日に総会を開き、「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」をとりまとめ、加藤厚労相から諮問を受けた。「現時点の骨子」には、地域包括ケアシステムの構築と医療機能分化・強化、連携に向け、かかりつけ医等の機能の強化、医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価(入院基本料の再編・統合)、外来医療の機能分化や重症化予防の推進、質の高い在宅医療・訪問看護の確保、国民の希望に応じた看取りの推進、リハビリテーションにおける医療と介護の連携の推進等を盛り込む(P.6)

時事評論

良質な医療の提供と保険者の責務
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

うつ病等による休職者の復職とリハビリ就労の課題
京都大学名誉教授 西村 健一郎

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研