法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.12.18 No.2953

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年12月18日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼東商は11月21日、「今日から始める! 健康経営NEXTシンポジウム」を開催。健康経営について、企業や健保組合の担当者が、先進的かつ具体的な実践事例を紹介するとともに、厚労省の安藤保険課長、経産省の西川ヘルスケア産業課長が基調講演(P.46)
▼政府は12月8日の閣議で、「新しい経済政策パッケージ」を決定。「人づくり革命」として3~5歳児の幼児教育を無償化等するほか、公費1000億円を投入して、勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月額平均8万円相当の処遇改善を実施(P.18)

医療・医療保険

▼自民党・データヘルス推進特命委は12月5日、厚労省から「データヘルス改革推進計画」等とその取組状況について聴取。保険者のデータヘルス支援として、スコアリングレポートを作成・送付する取組みを検討するため、日本健康会議の下にWGを設置(P.14)
▼中医協は12月6日、総会を開き、入院医療、歯科医療について議論。厚労省事務局は薬価調査の結果、平均乖離率が約9.1%となったことを報告。また、8日の総会では、療養病棟入院基本料の一本化、医療と介護の連携、調剤報酬等について議論(P.26)
▼社保審・医療部会は12月6日、介護保険法改正に伴う医師の宿直規定の見直し(案)、特定機能病院の承認要件の見直し(案)、平成30年度診療報酬改定の基本方針(案)を議論。基本方針については部会長に修文・とりまとめを一任して了承(P.20)
▼厚労省・職域がん検診WGは12月6日、職域でがん検診を進める際の参考となる「職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)」の修文を座長に一任し、了承。検査項目、対象年齢、受診間隔の基準等は地域保健におけるがん検診実施指針を基本として、がん検診の推奨レベルも記述(P.15)
▼日医は12月6日の記者会見で、日医の生命倫理懇談会による第15次答申「超高齢社会と終末期医療」を公表。終末期医療における意思決定支援やケアの質向上に向けた取組みを提言(P.17)
▼社保審・医療保険部会は12月7日、平成30年度診療報酬改定の基本方針(案)、骨太2017、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項等に係る議論の整理(案)を議論し、部会長に修文・とりまとめを一任して了承。基本方針は社保審・医療部会とも調整のうえ、11日に決定(P.6)
▼厚労省は12月7日、後発医薬品319品目・67成分・111規格を新たに薬価基準に収載。先発品を含めた薬価収載品目は1万7373品目に(P.16)

年  金

▼年綜研は12月1日、「年金制度の展望~改革の課題と論点」をテーマにシンポジウムを開き、「公的年金の現状認識と課題」、「高齢期の所得保障と企業年金制度」等に関する研究成果報告(講演)を行う(P.42)

時事評論

EBPMの定着に向けて
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

災害時の社会福祉
―災害弱者のための地域ネットワークのあり方―
関西大学教授 石田 成則

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