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週刊社会保障 2017.12.11 No.2952

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年12月11日

B5判  

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

中医協・総会(12月6日)

厚労省事務局が薬価調査の結果を報告。平均乖離率は約9.1%に(次号詳報)

社会保障全般

▼財政審は11月29日、「平成30年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、麻生財務相に提出。基礎的財政収支の黒字化の早期達成のための実効性ある財政健全化計画の策定等を求める。社会保障では、診療報酬の2%半ば以上のマイナス改定、薬価制度の抜本改革、介護報酬のマイナス改定、後期高齢者の窓口負担の見直し等を提言(P.6)
▼諮問会議は12月1日、平成30年度予算編成の基本方針の策定方針を決定。社会保障改革については有識者議員が、薬価制度の抜本改革(長期収載品の価格引下げ期間の短縮)、診療報酬改定(調剤基本料の見直し、遠隔診療の推進)、介護報酬改定(AIを活用したケアプランの高度化の推進、ケアマネジャーの独立性確保)等について提案(P.20)

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は11月24日、医療療養病床等における看護配置等の経過措置、介護療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置を最大6年間(平成35年度末まで)延長すること等を了承(P.25)
▼協会けんぽは11月28日、運営委員会を開き、平成30年度保険料率、インセンティブ制度、保険者機能強化アクションプラン(第4期)、30年度事業計画について議論。平均保険料率については、10%を維持するべきとの意見と、引下げるべきとの意見がそれぞれ14支部からあったことを踏まえ、意見交換(P.16)
▼中医協は11月29日、薬価専門部会等を開き、薬価制度の抜本改革案について関係業界から意見聴取。否定的な意見が相次いだ。12月1日には、総会等を開き、遠隔診療や地域包括診療料等について議論。厚労省は、一定期間継続的に対面診療を行った患者を対象にオンラインによる診察や医学管理の評価を新設することを提案し、概ね合意された。地域包括診療料等は、算定要件を緩和することで普及させる方向(P.28)
▼医療情報等の提供内容等のあり方に関する検討会は11月29日、座長に修文を一任する形で医療広告に関する省令・ガイドライン案をとりまとめる。従来の広告規制の対象に、ウェブサイト、メールマガジン等を追加。一見して広告だとはわからない「ステルスマーケティング」も対象に(P.18)
▼国保中央会など国保9団体は11月30日、国保制度改善強化全国大会を開き、9項目の決議を採択。①医療保険制度の一本化の早期実現、②平成30年度からの新制度の円滑な実施のための毎年3400億円の公費の確実な投入や保険料の激変緩和のための公費の弾力的運用、③普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能の維持、④子どもの医療費助成等に係る国庫負担金・調整負担金の減額措置の廃止等を求める(P.19)

時事評論

ILO仕事の未来世界委員会
慶應義塾大学教授 清家 篤

論  壇

インフルエンザの予防接種と公的支援の可能性
京都大学教授 稲森 公嘉

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