法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2017.12.4 No.2951

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年12月4日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆参本会議は11月20、21日、安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。安倍首相は、生産性革命と人づくり革命を断行し、全世代型社会保障へ転換すること、12月上旬に新しい経済財政パッケージを示すこと等の方針を示す(P.18)
▼衆院厚労委は11月22日、加藤厚労相や政務三役からあいさつを聴取し、24日に、一般質疑を行った。加藤厚労相は、平成30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、医療機関、介護事業所等の経営の実態、物価・賃金の動向、国民の負担の在り方を踏まえ議論する方針を示す(P.44)

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会のあはき専門委は11月20日、あはき療養費の不正対策について、議論。厚労省は、施術に関する医師の再同意について、施術者が一定期間ごとに報告書を作成し、医師が確認する仕組みを提案(P.12)
▼中医協は11月22日、薬価専門部会を開き、厚労省が薬価制度の抜本改革案を提示。24日の総会では、入院医療ニーズに柔軟に対応するため、7対1、10対1入院基本料を再編・統合し、看護配置等に応じた評価と診療実績に応じた段階的な評価部分との組み合わせによる新たな評価体系の導入を提案(P.28)
▼中医協の支払側団体は11月22日、加藤厚労相あての「平成30年度診療報酬改定に関する要請」を鈴木保険局長に提出。診療報酬をマイナス改定とすべきこと、薬価等の改定や薬価制度抜本改革による引下げ分を診療報酬本体に充当せず、国民に還元する必要があることを強調(P.16)
▼国民医療推進協議会は11月22日、国民医療を守る総決起大会を開き、医療・介護財源の確保、医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を求める決議を採択(P.15)
▼社保審・医療保険部会は11月24日、厚労省から、平成30年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)、骨太方針2017及び経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額等について説明を聴取。次回会合で部会としての基本方針案をまとめる予定(P.24)
▼保険者機能を推進する会は11月27日、「持続可能な医療保険制度のあり方~医療経済の視点からの提言」をテーマに全国大会を開催し、基調講演や研究発表を実施(P.14)
▼健保連は11月28日、「迫る超高齢社会!皆保険の存続へ改革断行!!」をテーマに全国大会を開催。「拠出金負担に50%の上限、現役世代の負担に歯止めを」、「高齢者医療費の負担構造改革の早期実現」、「実効ある医療費適正化対策の確実な実施」、「生涯現役社会を目指し、保健事業等の積極的な推進」を内容とする決議を採択(P.6)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は11月22日、厚労省が示した介護医療院の基準案、転換支援策等について議論。3年間の期限をつけた新たな加算で評価すること等により、療養病床等から介護医療院への早期転換を促す(P.13)

時事評論

保育無償化政策の妥当性
増田社会保障研究所代表 増田 雅暢

論  壇

重症度、医療・看護必要度から考える医療の質保証
兵庫県立尼崎総合医療センター副院長兼看護部長 箕浦 洋子

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