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週刊社会保障 2017.11.27 No.2950

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年11月27日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼自民党・厚労部会は11月16日、平成30年度厚労省関係税制改正の重点要望事項をまとめた。医療に係る消費税の課税のあり方について、結論を得ることを求める(P.12)
▼衆参両院本会議は11月17日、安倍首相から所信表明演説を聴取。安倍首相は、少子高齢化の克服に向け、生産性革命、人づくり革命を断行するとして、12月に新たな政策パッケージをまとめる方針を示す(P.14)

社会保障全般

▼会計検査院は11月8日、内閣に対して平成28年度決算検査報告書を提出。6億円超の健保・厚年保険料の徴収不足等、不当事項を指摘するとともに、遺族年金の支給に関し、失権事項該当者へ年金機構が返還手続きを行う等の是正改善処置を求める(P.16)
▼経団連は11月10日、平成28年度福利厚生費調査結果を発表。1人1か月当たりの福利厚生費は11万1844円、法定福利費は8万6622円で、7年連続増加。法定外福利費は2万5222円で、前年度より減少した一方、医療・健康費用の合計額が法定外福利費に占める割合は12.5%で50年ぶりの高水準に。(P.13)

医療・医療保険

▼日本臨床整形外科学会は11月12日、「療養費と受領委任」をテーマにシンポジウムを開催。厚労省保険局医療課の矢田貝保険医療企画調査室長と慶應義塾大学の印南教授が基調講演したほか、健保連の幸野理事らが療養費の状況や不正対策等の現状を説明(P.24)
▼中医協は11月15日、総会を開き、訪問看護について議論。また、17日の総会では、入院医療について議論。入院医療について厚労省事務局は、一定の経過措置を設けたうえで、介護医療院への移行も視野に入れ、療養病棟入院基本料2を廃止して同基本料1に一本化することを提案(P.6)
▼健保連はこのほど、平成29年3月末現在の「健保組合の現勢」を公表。健保組合数は1399組合で前年同月比6組合減少。内訳は単一・連合組合が1141組合(全組合の81.6%)、総合組合が258組合(同18.4%)。被保険者数は1628万3359人で、前年同月比47万1927人、3.0%増。保険料率の平均は91.69‰に(P.53)

年  金

▼厚労省は11月8日、確定給付企業年金(DB)のガバナンス改善を図るため、「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令」を公布。これに伴い、年金局長通知、企個課長通知、関連する事務連絡を同日付で発出。原則全てのDBにおいて、「運用の基本方針」、「政策的資産構成割合」の策定を義務づけることに(P.15)

介  護

▼政府は11月17日の閣議で、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案」を決定。平成30~32年度までの介護保険の第2号被保険者負担率を「100分の27」に変更(P.15)

時事評論

薬剤と給付範囲
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

韓国におけるベーシックインカム論に関する試論的考察
明治学院大学准教授 金 成垣

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