法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.11.20 No.2949

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年11月20日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼総務省と内閣府は11月2日、マイナンバーを利用して行政機関間で情報をやり取りする情報連携及び個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」について、平成29年11月13日から本格運用することを公表(P.20)

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会は11月8日、厚労省事務局から被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認に向けた対応方針の説明を聴取。平成31年7月以降、現在世帯単位となっている被保険者番号を被扶養者も含めて個人単位化し、資格情報連結のため支払基金・国保中央会が一元的に管理する方針(P.6)
▼中医協は11月8日、総会を開き、①診療報酬における病床数の取扱い、②医療従事者の多様な働き方支援・負担軽減、③地域の実情を踏まえた対応について議論。厚労省事務局は、受診時定額負担の対象医療機関の範囲の拡大を論点にあげ、金額や対象除外患者の範囲は現在のままとすることを提案(P.14)
▼中医協は11月8日、調査実施小委員会、総会を開き、医療経済実態調査結果をとりまとめ。平成27年度と28年度の損益率をみると、一般病院は△3.7%から△4.2%と悪化。診療所は14.0%から13.8%と横ばい(P.38)
▼医療介護の安定と地域経済活性化フォーラムは11月8日、公開シンポジウムを開き、厚労省の伊原和人審議官(医療介護連携担当)が「2025年に向けた同時改定・計画策定」をテーマに講演(P.16)
▼中医協・費用対効果評価専門部会等合同部会は11月10日、費用対効果評価の企業分析と第三者による再分析で分析結果が大きく異なる場合、価格変動が少ない結果を採用する方針で合意(P.20)
▼中医協・入院分科会は11月9日、急性期の入院医療の評価手法について議論し、座長一任で報告書をとりまとめ。DPCデータの活用により、急性期の患者の把握が可能であることを提示(P.21)
▼日本医療経営学会は11月11日、「惑星直列で日本の医療経営はどうなる?」をテーマに学術集会・総会を開き、講演やシンポジウム等を行った(P.17)

年  金

▼GPIFは11月2日、平成29年第2四半期の運用状況を公表。収益率は2.97%、収益額は4兆4517億円となり、運用資産額は156兆8177億円に(P.25)

介  護

▼社保審・介護保険部会は11月10日、厚労省事務局が平成30年度から実施する市町村・都道府県に対する財政的インセンティブの評価指標案を提示。健保連委員は、介護納付金への総報酬割導入に伴う健保組合等に対する財政支援について、31年度で終了する支援措置の延長や拡充を求める(P.18)

時事評論

働き方改革と医療
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

戦後ドイツ年金保険制度の展開に関する考察
高崎経済大学教授 森 周子

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