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週刊社会保障 2017.10.30 No.2946
株式会社法研 報道部
定価:本体800円+税
発行日:2017年10月30日
B5判
ニュース・フラッシュ
国 会
▼第48回衆議院選挙は10月22日に投開票、23日に議席が確定。定数465議席のうち、自民・公明の与党が、衆院での再可決に必要な議席総数の3分の2を上回る313議席を獲得。23日の両党党首会談で、連立政権継続で合意(P.12)
社会保障全般
▼社人研は10月13日、「第8回人口移動調査」の結果を公表。5年前の居住地が現住地と異なる人の割合は22.4%、5年後に移動可能性がある人の割合は17.3%で、ともに低下傾向(P.13)
▼厚労省は10月24日の閣議に「平成29年版厚生労働白書」を報告。「社会保障と経済成長」をテーマとし、「全世代型」社会保障への方向転換等を提言。また、厚労省は同日、「家計所得の分析に関する報告書」及び「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」結果を公表(P.20)
医療・医療保険
▼医療情報提供内容等検討会は10月4日、医療法改正による医療機関のウェブサイトの広告規制について議論を開始。規制の判断基準は「誘因性の有無」とする方針(P.19)
▼中医協・入院分科会は10月18日、厚労省事務局から、入院時の食事療養に係る給付に関する調査の結果速報を聴取。病院の給食部門における収支状況は、収入減少と支出増加によって大幅に悪化(P.14)
▼中医協・総会は10月18日、精神医療(①措置入院に係る医療、②精神保健指定医の取扱い、③長期入院患者の地域移行、④急性期医療を担う病棟、⑤多様な精神疾患への対応)について議論。措置入院患者の退院後の継続的な支援充実や向精神薬の処方等が課題に(P.17)
▼保険者の健診・保健指導検討会は10月18日、厚労省事務局が提案した平成30年度からの後期高齢者支援金減算指標と配点案を了承。現行の特定健診・保健指導の実施率に加え、健診結果のわかりやすい情報提供や医療機関の受診状況の確認、後発医薬品の使用促進、事業主との連携等の取組み等も評価指標に位置づける(P.6)
▼医療経済フォーラム・ジャパンは10月19日、「2018年の先を見据えて~同時改定・計画改定後の目指す方向性~」をテーマにシンポを開催。有識者らが平成30年度診療報酬・介護報酬改定や消費税率10%への引上げ、制度改革の展望等で議論(P.15)
▼厚労省は10月21日、平成29年度薬事功労者厚労大臣表彰式を開き、薬事関係事業の発展向上に貢献し、薬事行政の推進に顕著な功績があった87人を表彰(P.32)
▼協会けんぽ・運営委員会は10月23日、保険者機能強化アクションプラン(第4期)、インセンティブ制度について議論。協会けんぽ事務局は、インセンティブ制度の30年度からの本格実施案として、協会けんぽ全支部の後期高齢者支援金に係る保険料率のなかに、新たにインセンティブ制度の財源となる保険料率0.01%を設定することを提案(P.16)
時事評論
医療・介護の統合データベース
国際医療福祉大学大学院教授 武藤 正樹
論 壇
異常分娩における出産費用と保険給付
―分娩介助料の現状とその根拠―
東京大学助教 小暮 かおり