法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2017.10.23 No.2945

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年10月23日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は9月27日、平成28年社会福祉施設等調査の結果を公表。有料老人ホームは1万2570施設で前年比1919施設、18.0%増。保育所等は2万6265施設で前年比685施設、2.7%増(P.14)
▼厚労省は9月29日の閣議に「平成29年版労働経済白書(労働経済の分析)」を報告。労働経済の推移と特徴を示すとともに、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立が、経済の好循環に不可欠であることを指摘(P.12)
▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障WGは10月6日、今後の検討課題や改革工程表、骨太方針2017のフォローアップをテーマに議論。内閣府事務局が、年末の改革工程表の改定に向けて検討すべき事項を示すとともに、厚労省から審議会等における検討状況・施策の進捗状況を聴取(P.6)
▼社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は10月12日、生活保護受給者の健康管理と医療扶助の適正化等について厚労省事務局が整理した現状と課題や対策の考え方、論点をもとに議論。医療扶助の適正化のうち、頻回受診対策としての窓口負担の導入については委員も賛否両論(P.16)
▼労政審・中小企業退職金共済部会は10月16日、厚労省事務局から中退共制度の現況、平成28事業年度決算等について報告を聴取。新規加入事業主数は1万9870件、新規加入者数は48万8274人で、増加傾向に(P.13)

医療・医療保険

▼健保連は10月5日、「平成27年度特定健診の『問診回答』に関する調査」結果を公表。習慣的喫煙者の割合は、男性36.7%、女性12.6%で、厚労省公表の「平成27年国民健康・栄養調査結果」よりも、男女とも高い値に(P.15)
▼政府は10月6日の閣議で、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定し、同12日に公布。都道府県協議会、市町村協議会の委員構成、任期等の見直しを行い、都道府県協議会に被用者保険の保険者が参画すること等を定める(P.19)
▼中医協は10月11日、費用対効果評価部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会、総会を開催。合同部会では、費用対効果評価における価格調整の範囲や、価格の引上げの有無について議論。総会では、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策について意見交換(P.18)

年  金

▼厚労省は10月12日、平成27年度及び28年度の「年金積立金の運用状況について」を公表。27年度実績は収益率△3.64%、収益額△5.3兆円、28年度実績は収益率5.48%、収益額7.9兆円。年金積立金の自主運用を開始した13年度からの16年間の平均は、収益率は3.00%、累積収益額は64.4兆円に(P.22)

時事評論

自由、平等、貢献の国フランス
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

スペインの医療と高齢者施設
多摩大学大学院教授 真野 俊樹

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研