法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2017.10.9 No.2943

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年10月9日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼厚労省は9月27日、平成29年10月からの主な制度改正変更を公表。年金関係では、厚生年金保険料が10月納付分から0.118%引き上げられ、今後は「18.3%」で固定。医療関係では、入院時生活療養費を見直し、居住費(光熱水費)に係る部分に関して負担額を引上げる(P.12)

医療・医療保険

▼健保連は9月25日、「2025年度に向けた国民医療費等の推計」、「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」、「2025年度に向けた医療・医療保険制度改革について」を公表。高齢者医療費の負担構造改革では、「拠出金負担割合に50%の上限を設定し、上限を超える部分は全額国庫負担とすべき」と主張し、現行の負担調整」、「特別負担調整」の仕組みの拡充を提案(P.6、56)
▼医療経済研究機構は9月26日、「医療分野におけるイノベーションの創出」をテーマにシンポジウムを開き、有識者や企業関係者による講演、パネルディスカッション等を行う(P.13)
▼中医協は9月27日、基本問題小委、総会を開き、総会では、「診療報酬に係る事務の効率化・合理化」、「診療報酬の情報の利活用」をテーマに議論。厚労省事務局は、レセプトに患者の住所地情報(7桁の郵便番号)や氏名のカタカナ記載を求めることを提案(P.16)
▼医道審・医師分科会医師臨床研修部会は9月27日、厚労省事務局が示した地域における医師の確保・定着を進めるための臨床研修の在り方に係る論点等を議論。厚労省事務局は、①都道府県の権限強化、②臨床研修病院の募集定員の圧縮、③新たな医師臨床研修マッチングの実施を提案(P.15)
▼全総協は9月28日、定例総会を開き、平成28年度事業報告、収入支出決算等を了承。28年度決算は会員247組合中141組合が黒字で経常収支差引額は516億円の黒字に。高井会長は、これまでの保険料率の引上げを要因としてあげ、「これ以上の保険料率の引上げは限界である」として、高齢者医療費の負担構造改革を求める(P.40)
▼厚労省は10月3日、平成29年度健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰式を開き、エクセディ健保組合の諫早和弓常務理事ら54人を表彰(P.17)

年  金

▼社保審・資金運用部会は9月25日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革の施行に伴う中期目標の変更を了承するとともに、GPIF改革の施行に伴う政省令改正事項等の改正内容等の報告を聴取(P.19)
▼厚労省は9月29日、独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、10月1日付で、GPIF理事長に高橋則広氏を再任(P.21)

介  護

▼厚労省は9月28日、平成28年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の在所者の要介護1・2の割合は平成27年以降減少する一方、平均要介護度は3.91で重度化の傾向(P.14)

時事評論

年金受給繰下げ延長より在老縮小を
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

障害者差別解消法における合理的配慮と環境の整備
関西大学准教授 福島 豪

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