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週刊社会保障 2017.10.2 No.2942

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年10月2日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第194回臨時国会は9月28日に召集され、同日、衆議院は解散。これに伴う総選挙は10月10日告示、同22日投開票で実施。安倍首相は9月25日の記者会見で、「子育て世代への投資拡充のため、消費税の使途を見直す決断をした。国民の信を問う必要がある」と説明。一方で、基礎的財政収支の黒字化の達成目標は「困難」とし、今後、具体的な計画を策定する考えを示す(P.16)

社会保障全般

▼経産省は9月15日、「健康経営銘柄2018」や「健康経営優良法人(大規模法人部門)2018」等に関する説明会を開催。認定要件を見直し、定期健診、ストレスチェック、特定健診・保健指導の実施を必須項目とするとともに、「病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取組み」を新たに選択肢に追加。来年度は、「受動喫煙対策に関する取組み」も必須項目に(P.13)
▼労働政策研究・研修機構は9月14日、第4回(2016年)「子育て世帯全国調査」結果速報を公表。子育て世帯の平均収入は683.2万円で、第1回調査以降、増加傾向に。(P.14)
▼厚労省は9月21日、平成28年国民健康・栄養調査結果を公表。24年以来2回目となる拡大調査を実施し、重点項目として、糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域差を把握。糖尿病有病者は約1千万人で増加傾向にあるが、糖尿病予備群は約1千万人で19年以降減少(P.38)

医療・医療保険

▼厚労省は9月13日、平成27年度国民医療費の概況を公表。総額は42兆3644億円で、前年度から1兆5573億円、3.8%増加。1人当たり国民医療費は33万3300円で、同1万2200円、3.8%増加し、ともに過去最高を更新(P.6)
▼社保審・医療部会は9月15日、今後の部会における検討テーマ等について議論。介護保険法改正に伴い介護医療院が創設されることから、名称のあり方等について検討(P.19)
▼健保連は9月25日、「2025年度に向けた国民医療費等の推計」、「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」、「2025年度に向けた医療・医療保険制度改革について」を発表。2015年度と比較すると、2025年度には国民医療費が1.4倍の57.8兆円、健保組合における拠出金は38.6%増の4兆5400億円と推計。これらを踏まえ、拠出金負担割合に50%の上限設定をし、超過部分は全額国庫負担とすべきことを主張(P.12)

年  金

▼衆参厚労委は9月20日、閉会中審査を行い、年金振替加算の事務処理に関する問題について、加藤厚労相、日本年金機構の水島理事長から説明を聴取した後、質疑。年金機構に対策チームを設置しており、今年中を目途に調査を終了し、その結果を踏まえ必要な対策を実施する方針(P.17)

時事評論

「生産年齢人口」という誤謬
慶應義塾大学教授 清家 篤

論  壇

人間中心の社会保障
日本大学教授 矢野 聡

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