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週刊社会保障 2017.9.25 No.2941

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年9月25日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は9月7日、平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」結果を公表。メンタルヘルス対策に取り組む事業所割合は約57%で、このうちストレスチェックを実施した割合は約62%。受動喫煙防止対策に取り組む事業所割合は約86%(P.16)
▼政府は9月11日、人生100年時代構想会議の初会合を開く。教育無償化や介護人材確保等をテーマに、超長寿社会に人々が生き抜くための経済・社会システムのあり方等を検討する(P.19)
▼高齢社会対策の基本的在り方検討会は9月12日、内閣府事務局が示した報告書の骨子案について意見交換。年金の受給繰下げを70歳以降も可能とする制度の検討等を提案(P.14)
▼総務省は9月17日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。65歳以上の高齢者人口は3514万人、総人口に占める割合は27.7%となり、前年比57万人、0.5ポイント増で、人口、割合ともに過去最高を更新(P.15)

医療・医療保険

▼中医協は9月13日、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会、総会を開催。維持期等のリハビリは平成29年度末までに原則として介護保険に移行すること等について意見交換(P.20)
▼医師需給分科会は9月13日、厚労省事務局が示した平成29年末までに検討する医師偏在対策の主な論点をもとに議論。厚労省事務局は、「医師の多寡を把握できる指標」を導入すること、医師養成に都道府県が関与できる仕組みを構築すること等を提案(P.17)
▼協会けんぽ・運営委員会は9月14日、協会けんぽ事務局が示した平成29~33年度の収支見通し(5年収支見通し)等をもとに議論。保険料率を10%に据え置いた場合、32年度まで単年度収支は黒字、準備金は2兆5100億円まで積み上がる。33年度には赤字に転じ、準備金は2兆4600億円で法定準備金の3か月超の水準に(P.38)
▼厚労省は9月15日、「平成28年度医療費の動向」、「平成28年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表。28年度の概算医療費は、前年度比約0.2兆円減少の41.3兆円となり、14年ぶりに前年度比で減少。調剤医療費は7兆4395億円で前年度比4.9%減少(P.6)

年  金

▼厚労省は9月13日の社保審・年金事業管理部会に、「振替加算の総点検とその対応」を報告。共済組合との情報連携不足等により、振替加算が正しく支給されていなかったケースが10万5963人、約598億円分判明。年金機構は11月上旬に対象者へ通知し、同月中旬に未支給分を全額支払う(P.18)

介  護

▼厚労省は8月31日、平成28年度介護給付費実態調査結果を公表。介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数は6227.4万人で、対前年度比34.2万人、0.6%増、年間実受給者数は613.8万人で、同8.7万人、1.4%増となり、いずれも過去最高に(P.24)

時事評論

「自立支援介護」の懸念
増田社会保障研究所代表 増田 雅暢

論  壇

就業環境の変化と社会保障法の課題
~最近のドイツの議論から
明治大学教授 小西 啓文

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