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週刊社会保障　2017.9.11 No.2939

社会保障全般

▼内閣府は８月26日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表。政府に対する要望として、「医療・年金等の社会保障の整備」の割合が65.1％で最も高い（P.12）
▼社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は８月30日、「これまでの主な意見」をもとに議論。生活保護における医療扶助の窓口負担については、賛否両論の意見（P.13）
▼厚労省は９月１日、「保育所等関連状況取りまとめ（平成29年４月１日）」及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表。保育の受け皿は加速化プラン開始後の４年間で約42.8万人分拡充した一方、待機児童数は2.6万人で３年連続増加（P.14）

医療・医療保険

▼中医協・入院分科会は８月24日、①一般病棟入院基本料、②入退院支援、③地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について議論。厚労省事務局は、事務の効率化・合理化の観点から、一般病棟入院基本料の評価の妥当性や相関等の検証を行うことを提案（P.18）
▼国保中央会は８月25日、市町村国保主管課長研究協議会を開催。厚労省保険局の鳥井陽一国保課長が「国保制度改革施行に向けた検討状況」について講演し、シンポでは、「新たな国保制度に向けた課題と対応について」をテーマに、自治体等の担当者が事例発表を行う（P.22）
▼厚労省は８月31日、協会けんぽの小林剛理事長が、任期満了に伴い、平成29年９月30日に退任することから、翌10月１日付で日本通運健保組合理事長の安藤伸樹氏が理事長に就任することを発表（P.16）
▼中医協・DPC分科会は９月１日、①救急医療係数、②機能評価係数Ⅱの重み付けについて議論。機能評価係数Ⅱの重み付けは実施しないことに（P.19）
▼厚労省と健保連は９月４日、「第２期データヘルス計画」説明会を開催。厚労省は、10月上旬に「データヘルス計画作成の手引き」改訂版を公表、10月中旬にはポータルサイトを開設すると説明（P.6）
▼協会けんぽ業績評価検討会は９月４日、協会けんぽから平成28年度事業に関する自己評価を聴取し、意見交換。後発医薬品の28年度使用割合は68.8％で目標指標を大幅に上回り、自己評価は「S」に（P.16）

年　　金

▼全国都市国民年金協議会は８月24日に分科会、25日に総会・研修会を開催し、総会では「国民年金制度改善についての要望書」を採択。研修会では、大妻女子短期大学部の玉木伸介教授が、「公的年金保険制度が機能する原理」をテーマに講演（P.44）
▼年金シニアプラン総合研究機構は９月４日、フォーラムを開催し、「第６回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」結果を報告。生きがいを持つ者の割合は初めて50％を割り込み、生活の充足感としての「経済的ゆとり」も低下傾向に（P.15）

時事評論

病床機能再編と公的病院
日本大学名誉教授　大道久

論　　壇

国民医療費増加の要因分析及びその財政的課題
日本福祉大学准教授　李忻