迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2017.9.4 No.2938

社会保障全般

▼厚労省は８月25日、自民党・厚労部会に平成30年度予算概算要求を報告。一般会計総額は対前年度比2.4％増の31兆4298億円、うち年金・医療等に係る経費は同2.3％増の29兆4972億円。働き方改革やデータヘルス改革関連の予算を重点要望しており、消費税率引上げと併せ行う「社会保障の充実」関連予算や診療報酬・介護報酬・障害報酬改定は年末の予算編成過程で検討（P.20）
▼厚労省は８月25日、平成30年度税制改正要望事項を公表。新規要望として、受動喫煙防止対策の徹底に関する税制上の措置や、事業所内保育施設を整備する企業への優遇措置の創設等を求める（P.11）
▼加藤勝信厚生労働大臣は８月28日、就任記者会見を行い、平成30年度予算編成への対応について、「限りある財源のなかで、効率的・効果的に対応する。社会保障制度を次の世代に引き継いでいけるよう持続可能なものにしていく」と強調（P.６）

医療・医療保険

▼中医協は８月23日、総会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会を開催。費用対効果評価専門部会では、厚労省事務局が試行的導入について評価基準の設定方法や価格調整方法を決定し、年内に制度化に向けた骨子をまとめるとのスケジュールを示す（P.14）
▼日本健康会議は８月23日、「日本健康会議2017」を開催し、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の２年目の達成状況を公表。このうち、「宣言５　健康宣言等に取組む企業１万社以上」は１万2195社となり、前倒しで目標を達成（P.44）
▼支払基金は８月28日、平成29年度総報酬割導入に伴う介護給付費・地域支援事業支援納付金の決定状況を公表。介護納付金について29年８月から1/2総報酬割となったことに伴う諸係数見直しにより、健保組合は1071組合で納付金が増額（P.10）
▼健保連はこのほど、平成27年度の「健診検査値からみた加入者（40～74歳）の健康状態に関する調査分析」結果を公表。特定健診受診者のうち、肥満の割合は36.3％、非肥満は63.7％（P.12）
▼国保中央会はこのほど、平成28年度分の国保・後期高齢者医療費速報を公表。市町村・国保組合の医療費総額は11兆3763億円で前年度に比べ4.3％減、後期高齢者の医療費総額は15兆2217億円で1.2％増（P.30）
▼日医総研はこのほど、「日本の医療に関する意識調査」結果を公表。「かかりつけ医」のいる者の割合は56％だが、70歳以上では82％、20～30歳代では32％と年齢による差が大きくなっている（P.13）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は８月４、23日、平成30年度診療報酬改定に向けた論点について議論。４日の会合では、厚労省事務局が介護医療院について介護療養病床からの早期転換を促進するための報酬体系や施設基準の設定等を論点にあげる（P.16）

時事評論

精神科病院への包括払い制の導入
放送大学客員教授　田中耕太郎

論　　壇

こども保険は社会保険制度には馴染まない
～安易な財源論優先の施策は矛盾が生じる～
淑徳大学教授　結城康博