法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.8.7 No.2935

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年8月7日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

第3次安倍第3次改造内閣発足(8月3日)

厚生労働大臣に加藤勝信氏(前一億総活躍担当相)が就任。

厚生労働行政

▼厚労省の7月11日付幹部級人事異動を踏まえ、蒲原基道厚労事務次官は8月2日に就任の記者会見を開き、「省全体の連携」の必要性を強調するなど、抱負や今後の課題をのべた。また、木下賢志年金局長、福田祐典健康局長が7月27日、鈴木俊彦保険局長、藤澤勝博政策統括官・総合政策担当、宮本真司医薬・生活衛生局長が7月28日、武田俊彦医政局長が8月1日、濵谷浩樹老健局長が8月2日に就任会見を行った(P.6)

社会保障全般

▼厚労省は7月27日、平成28年簡易生命表を公表。平均寿命は男性80.98年、女性87.14年で過去最高。平均寿命の男女差は6.16年で、前年から0.08年縮小。平均余命は男女とも全年齢区分で前年を上回る(P.19)
▼厚労省のデータヘルス改革推進本部は7月28日、「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」、「支払基金業務効率化・高度化計画」について報告を聴取し、本部体制の強化について了承。塩崎厚労相は、専門家等で構成するアドバイザリーボードと省内に8つのプロジェクトチームの設置を表明(P.22)

医療・医療保険

▼7月21日の健保連総会で白川修二副会長は、高齢者医療費の負担構造改革や医療費適正化策を具体化していくため、今後の医療費や保険料率についてシミュレーションを行ったことを明らかにした。2025年度には国民医療費が57.8兆円、保険料率10%を上回る組合は1270組合になると推計(P.21)
▼塩崎厚労相は7月25日、経済同友会の会員懇談会で「人口問題と社会保障~データヘルス改革による健康、医療、介護のパラダイムシフト~」をテーマに講演。保健医療データの徹底活用の重要性を指摘(P.20)
▼厚労省は7月25日、平成28年社会医療診療行為別統計の結果を公表。診療の状況として、医科入院の1件当たり点数は5万965.6点で対前年1.4%増、1日当たりは3276.8点で同2.7%増。医科入院外の1件当たり点数は1319.8点で同0.8%増、1日当たりは844.6点で同2.1%増(P.42)
▼協会けんぽ運営委員会は7月25日、平成28年度決算及び事業報告、29~33年度の収支見通しの前提を了承。加入者数と事業所数は増加傾向で、28年度の事業所数の伸びは7.3%と高く、加入者数の伸び2.4%を大きく上回る(P.28)

年  金

▼社保審・年金部会の年金財政における経済前提に関する専門委員会は7月31日、初会合を開き、平成31年までに行う公的年金財政検証について、専門的・技術的な事項に関する検討を開始(P.18)

時事評論

公的病院改革プラン
国際医療福祉大学大学院教授 武藤正樹

論  壇

地域共生社会の実現に向けた課題
―「地域の小さな居場所」の実践からの検討
静岡福祉大学准教授 安留孝子

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