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週刊社会保障 2017.7.24 No.2933

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年7月24日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼厚労省組織再編により新設された医務技監に就任した鈴木康裕氏は7月13日、厚労省専門誌の記者クラブで記者懇談会に応じ、「屋上屋を架すことがないよう、医務技監がいるからこその付加価値がつくよう頑張る」と抱負をのべた。平成30年度の予算編成に向けた社会保障費の抑制については、「財源は薬価改定しかない」との考えを示す(P.12)

社会保障全般

▼総務省は7月5日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年1月1日現在)を公表。日本人住民は1億2558万3658人で、8年連続で減少(P.15)
▼厚労省の「新たな支え合い・分かち合いの仕組み構築に向けた研究会」は7月10日、初会合を開き、社会保障の機能の検証、今後のあり方等についての議論を開始。研究課題として、①国民の所得や生活の状況の実態、②成長と分配の関係、③社会保障等の機能の検証、今後の在り方をあげ、議論することに(P.17)
▼諮問会議は7月14、18日、平成30年度予算概算要求の基本的方針を議論。社会保障分野では有識者議員が、経済・財政再生計画に掲げた44項目の検討・着実な実行、社会保障関係費の伸び(高齢化による増加分)の基調の継続を求める。安倍首相は、①人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策について要望枠を設けること、②幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消等について、財源と合せて別途予算編成過程で検討できる枠組みとする考え(P.16)
▼自民党・厚労部会は7月19日、厚労省から平成30年度予算概算要求に向けた課題について説明を聴取。厚労省は概算要求に向けた主な課題として、①働き方改革の実行、②科学技術の振興、③国際問題への対応等を示す(P.17)

医療・医療保険

▼日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は7月3日、制度加入状況や原因分析の実施状況、収支状況等を議論。これまでの補償対象事案をまとめたデータ開示の必要性を求める意見が出た(P.20)
▼厚労省は7月12日、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」(厚労省保険局)と「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」(厚労省保険局・健保連)を公表。健保組合等の医療保険者が事業主とコラボヘルスを進める場合の留意点や、先進的な保健事業の事例をまとめる(P.14)
▼中医協は7月12日、総会と費用対効果評価専門部会を開催。総会では委員交代があり、日医の今村聡副会長、松本吉郎常任理事が委員に就任。また、厚労省事務局が診療報酬に係る事務の効率化・合理化、情報の利活用について現状と課題、今後の対応方針を示し、意見交換。費用対効果評価専門部会では、事務局が「支払意思額」を把握するため実施する調査の調査票案、「これまでの議論のまとめ案」を提示(P.18)

時事評論

獣医は足りないのか?
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

論 壇

中国の公的年金制度における都市と農村の統合
金城学院大学大学院教授 王 文亮

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