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週刊社会保障　2017.7.17 No.2932

医療・医療保険

▼健保連は６月16日、平成27年度特定健診・保健指導の実施状況に関する調査分析を公表。組合形態別に実施状況をみると、特定健診実施率は、単一74.6％、総合69.9％、特定保健指導実施率は、単一19.8％、総合7.8％となっている（P.17）
▼医療計画見直し等検討会は６月30日、介護施設・在宅医療等の新たなサービス必要量に関する考え方の整理等について議論。療養病床から介護医療院等へ転換する見込み量の把握について厚労省事務局は、「都道府県と市町村の連携の下、調査を実施し、把握した数を活用する」との方法を示す（P.19）
▼塩崎厚労相は７月４日、「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」、「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」を公表。ビッグデータ活用計画では、保健医療ビッグデータ利活用と保険者のデータヘルス支援を、支払基金業務効率化・高度化計画では、コンピュータチェックの推進や支部の集約化を図ることとし、厚労省は、来年の通常国会に支払基金法改正案の提出を予定（P.6）
▼中医協は７月５日、診療報酬基本問題小委、費用対効果評価専門部会、総会を開き、費用対効果評価専門部会では、評価結果を踏まえて価格調整を行うタイミングについて、①新規収載品の保険収載時（最大年４回）、②改定の間の年の価格改定時、③改定年の価格改定時の３案を厚労省事務局が示す。支払側委員は①を、診療側委員は③を支持する意見が多かった（P.18）
▼職域におけるがん検診ＷＧは７月６日、初会合を開き、「職域におけるがん検診に関するガイドライン（仮称）」策定に向けて議論を開始。平成30年夏頃のガイドライン策定を目指す。同日は、厚労省事務局が示した現状と課題を踏まえ、これらの解決に向けて議論を行うことを了承（P.14）
▼協会けんぽは７月７日、平成28年度の決算見込み（医療分）を公表。収入９兆6220億円、支出９兆1233億円で、単年度収支差は4987億円で７年連続の黒字に。年度末の準備金残高は１兆8086億円となり、保険給付費等に要する費用の2.6か月分（P.42）

年　　金

▼年金積立金管理運用独立行政法人は７月７日、平成28年度業務概況書を公表。収益率は年間で5.86％、収益額は７兆9363億円となり、年度末の資産運用額は144兆9034億円、短期資産を含めた年金積立金全体の総額は151兆935億円（P.15）

介　　護

▼厚労省は７月３日、全国介護保険担当課長会議を開き、介護保険法改正による制度改正事項や第７期介護保険事業（支援）計画の策定等の諸施策を都道府県担当者に説明。冒頭あいさつした蒲原老健局長は、医療と介護の連携の重要性を指摘（P.16）

時事評論

貧困率改善と未解決の課題
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

生活困窮者自立支援制度をめぐる現状と課題
ワーカーズコープちば専務理事　菊地 謙
京都大学こころの未来研究センター研究員　松葉 ひろ美