法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.7.10 No.2931

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年7月10日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼塩崎厚労相は7月4日の閣議後記者会見で、7月11日付発令の厚労省幹部級人事を発表。勇退する二川一男厚労事務次官の後任に蒲原基道老健局長、医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。老健局長に濵谷浩樹大臣官房審議官(医療介護連携担当)、保険局長に鈴木俊彦年金局長、年金局長に木下賢志内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)が就任(P.16)

社会保障全般

▼厚労省は6月27日、平成28年国民生活基礎調査結果を公表。全国の世帯総数は4994万5千世帯となり、このうち高齢者世帯は1327万1千世帯で26.6%と過去最高に。同居の主な介護者と要介護者がいずれも65歳以上の割合は54.7%と上昇傾向(P.28)
▼財務省は6月27日、平成29年度予算執行調査の概要を公表。厚労省に対し、生活保護の医療扶助における重複投薬の是正や訪問介護の生活援助サービス適正利用にかかる調査を実施し、30年予算概算要求や今後の予算執行に反映することを要請(P.13)
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会の健康日本21(第二次)推進専門委員会は6月29日、平成30年夏頃にまとめる第二次健康日本21の中間評価に向け、各委員が「次世代の健康」や「栄養・食生活」等の項目における進捗状況を報告し、意見交換(P.14)

医療・医療保険

▼支払基金は6月26日、平成28年度診療報酬等確定状況、審査状況を公表。確定状況では、確定件数は10億5781万件で対前年度比4.2%増、確定金額は11兆8656億円で同1.2%増。確定金額の伸びは鈍化し、過去5年間で最も低くなっている(P.42)
▼中医協は6月28日、費用対効果評価専門部会等を開く。費用対効果評価の対象を革新性が高く市場規模が一定以上の品目とすること等を厚労省事務局が提案。(P.20)
▼塩崎厚労相は7月4日の閣議後記者会見で、「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」、「支払基金業務効率化・高度化計画工程表」を公表。支払基金の業務を効率化・高度化し、平成34年度までにレセプト全体の9割をコンピュータチェックで完結させることを目指す(P.12)

年  金

▼年綜研は6月29日、「これからの年金制度」をテーマにシンポジウム。講演した厚労省年金局の間隆一郎年金課長は、今後の主な論点として、さらなる被用者保険の適用拡大や受給開始年齢の弾力化等をあげる(P.15)
▼厚労省は6月30日、平成28年度の国民年金加入・保険料納付状況を公表。現年度納付率は5年連続で上昇し、28年度分は65.04%で、対前年度比1.7ポイント上昇(P.6)
▼社保審・企業年金部会は6月30日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」の施行状況、確定給付企業年金(DB)のガバナンス等について議論。厚労省は、DBのガバナンスを強化し、平成30年度からの制度の見直しを実施予定(P.23)

時事評論

改めて「社会保障と税の一体改革」
慶應義塾大学教授 清家 篤

論  壇

こども保険の可能性
―子ども・子育て支援施策のグランドデザインを―
大分大学大学院客員研究員 椋野 美智子

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