法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.7.3 No.2930

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年7月3日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼政府は6月16日、平成29年版「高齢社会白書」を閣議決定し、国会に提出。28年10月1日現在の65歳以上の高齢者は3459万人で、総人口に占める割合は27.3%。なお、60歳を超えても子や孫を扶養している男性は全体の3割に(P.44)
▼政府は6月16日、平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、国会に提出。特集は「男性の家事・育児参画の推進」で、男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態調査を実施。6割弱の父親が配偶者の出産後2か月以内に休暇を取得した一方、約3割は取得意向があっても取得せず(P.12)
▼社会保障制度改革推進会議は6月22日、厚労省や内閣府から社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況を聴取し、意見交換。議論では、医療・介護において果たすべき役割が増える都道府県に対し、人材支援等を求める意見が複数出される(P.15)

医療・医療保険

▼健保連は6月20日、「医療保険制度における『負担の公平』に関する調査研究報告書」を公表。医療保険に関する世代別の給付・負担のシミュレーション分析等を踏まえ、前期高齢者を含めた高齢者の自己負担割合の見直しなど、超高齢社会における望ましい財源政策の方向性等を提言(P.13)
▼中医協・入院医療等調査・評価分科会は6月21日、一般病棟入院基本料、入退院支援について議論。7対1入院基本料の届出病床数は、平成28年度改定から1年で約1万1900床減少(P.10)
▼日医は6月25日、定例代議員会を開き、平成28年度事業報告を聴取するとともに、28年度決算等を了承。横倉会長は同時改定に向け、かかりつけ医機能に係る評価の充実を求める方針を示す(P.22)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は6月22日、日本年金機構から平成28年度業務実績報告書(案)等を聴取。厚生年金保険料は、未適用事業所の適用促進に取り組んだ結果、収納額は前年度から1.6兆円ほど増加し29兆5千億円、収納率は98.9%に(P.14)

介  護

▼日本老年学会と日本老年医学会など7学会は6月14~16日、総会・学術集会を開き、「医療・看護・介護連携はどうあるべきか?」をテーマとしたシンポジウム等を実施(P.38)
▼厚労省は6月20日、平成27年度介護保険事業状況報告(年報)を公表。27年度末現在の第1号被保険者数は3382万人で対前年度2.4%増、要介護(要支援)認定者数は620万人で同2.3%増。給付費は9兆976億円で同2.2%増となり、制度開始時の約2.8倍に(P.6)
▼社保審・介護保険部会は6月21日、厚労省事務局が示した第7期介護保険事業(支援)計画の作成のために国が定める基本指針案について意見交換。同指針案は7月3日の全国介護保険担当課長会議で示し、各自治体に計画作成を促す(P.11)

時事評論

「生活援助」軽視に異議あり
増田社会保障研究所代表 増田 雅暢

論  壇

「働き方改革」と企業福祉
~日本型福祉における企業福祉の新たな拡張の可能性~
東北福祉大学教授 園田 洋一

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