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週刊社会保障　2017.5.29 No.2925

ニュース速報

経済財政諮問会議（５月23日）

▼後発医薬品シェア80％の達成時期を平成32年９月とすることを塩崎厚労相が表明

規制改革推進会議（５月23日）

▼第１次答申をとりまとめ、安倍首相に提出

国　　会

▼参院厚労委は5月16日、精神保健福祉法改正案を一部修正のうえ可決。翌17日の参院本会議で可決し、衆院に送付（P.18）
▼参院本会議は５月17日、介護保険法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑。参院厚労委は18日に提案理由説明の聴取・質疑、23日に参考人から意見聴取・質疑を行い、25日に採決し、賛成多数で可決（P.6）

医療・医療保険

▼厚労省はこのほど、平成27年度の後期高齢者医療事業年報を公表。医療費総額は15兆1323億円（対前年度6396億円、4.4％増）、１人当たり医療費は94万9070円（同１万6781円、1.8％増）に。１人当たり医療費が最も高いのは福岡県の119万5497円、最も低いのは新潟県の75万6425円で格差は1.58倍（P.40）
▼社保審・医療保険部会は５月17日、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項である「先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方」ついて議論。厚労省は、①先発品と後発品の差額を患者負担とする、②先発品の薬価を後発品まで引き下げるとの2案を示すが、ともに委員からは消極的な意見が相次ぐ（P.12）
▼中医協は５月17日、総会・薬価専門部会等を開催。総会では、回復期の入院医療について議論。地域包括ケア病棟では、果たしている機能に応じた評価のあり方、回復期リハビリテーション病棟では、アウトカム評価のあり方等が課題に（P.22）
▼がん対策推進協議会は５月17日、第３期がん対策推進基本計画の素案について議論。飲食店における受動喫煙を0％と記載するように求める意見が相次ぐ（P.14）
▼日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会は５月20、21日、「より良い提供体制・利活用の方法」をテーマに学術大会を開催し、厚労省の担当者らが講演（P.15）

年　　金

▼社保審・資金運用部会は5月12日、ＧＰＩＦの役員任命基準に盛り込む事項を大筋で了承（P.18）
▼社保審・企業年金部会の確定拠出年金運用専門委員会は5月19日、報告書案「運用商品選択への支援」について議論。商品提供数の上限を35本とすることを明記。次回、とりまとめを予定（P.16）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は５月12日、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の課題や見直しの論点について議論（P.19）

時事評論

臨床研究法の成立
国際医療福祉大学大学院教授　武藤正樹

論　　壇

働き方改革がもたらす多様性と受容性
山梨大学教授　西久保浩二